リコージャパンとナレッジワークがAI営業支援で提携、営業DXを加速

リコージャパンとナレッジワーク、AI営業支援で共創へ

2023年8月4日、リコージャパン株式会社と株式会社ナレッジワークは、営業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するために資本業務提携契約を結びました。この提携は、両社の強みを組み合わせ、顧客ニーズに応える新たなソリューションを創出することを目的としています。

提携の背景と狙い

ナレッジワークは、「セールスAIエージェント」を実現するための3つのソリューションを提供しています。一方、リコージャパンは全国に広がる顧客基盤と、AIを活用した実践的な知見に基づくDX支援サービスを展開しています。両社の提携により、営業活動におけるデータ化とAIの活用を通じて業務効率を向上させることが期待されています。これにより、営業の質を全体的に高める考えです。

具体的には、ナレッジワークのAIを用いたセールスイネーブルメントサービスの提案、SFA（営業支援システム）及びCRM（顧客関係管理）の統合支援、そしてAI技術を用いた新たなソリューションの共同開発が進められます。

新製品「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」の登場

提携の第一弾として、近々発売予定の「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」が注目されます。このサービスは、リコージャパンが社内実践から培ったノウハウをもとに開発されたテンプレートと、ナレッジワークの商談記録技術を融合させたものです。商談の音声データをAIが自動で文字起こしし、さらに「RICOH kintone Plus」と連携する機能が特徴です。これにより、商談の振り返りが容易になると共に、顧客対応の質を向上させることが可能となります。

営業現場の課題解決に向けた取り組み

企業の営業担当者は、日々多くの業務をこなさなければなりません。顧客との提案活動やコミュニケーションの記録、情報の管理、共有まで、多岐にわたるタスクを抱えています。しかし、近年のSFAやCRMの導入が進む中で、システムへの情報入力が煩雑化し、担当者の負担を増やす要因となっています。
そのため、営業ノウハウが属人化し、組織全体での情報の活用が難しくなっています。この問題を解決するため、両社は営業活動における情報の蓄積・活用を支援する取り組みを強化していく方針です。

リコージャパンのDX実践

リコージャパンでは、2023年度からナレッジワークの情報共有基盤を導入し、約12,000人のスタッフが社内ナレッジの集約と共有に取り組んでいます。さらに、2024年度にはSFAを刷新し、蓄積されたナレッジと連携させることで、提案品質を向上させる機能の拡充を図ります。また、2026年度には「ナレッジワークAI商談記録」を導入し、商談の録音、文字起こしから要約、日報作成までの工程を自動化する計画です。