日本ドローン機構とベトナムのGRobot社がパートナーシップを締結し未来のドローン人材育成へ

日本ドローン機構がベトナムのGRobot社と提携

近年、ドローン技術への需要が高まる中、日本ドローン機構株式会社（以下、日本ドローン機構）が2025年3月31日にベトナム国の唯一のドローンメーカーであるGTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY（以下、GRobot社）との間で戦略的なパートナーシップの基本合意書（MOU）を締結しました。この合意により、両社はドローンパイロットの育成に注力し、公共安全や防災目的でのドローンの活用を促進することを目指しています。

ベトナムのハイテク産業の成長

近年のベトナムは急速な経済成長を遂げており、特にハイテク産業の発展に向けた取り組みが注目されています。ドローン技術は農業分野での利用が進んでいるだけでなく、今後はインフラ点検や物流、警察・防災など公私を問わず多様な分野での展開が期待されています。日本ドローン機構はこの成長市場に目をつけ、東南アジアでのドルーン事業を拡大するためにGRobot社との提携を実現しました。

MOUの締結に至った背景

日本ドローン機構は、国内で培ったドローン操縦者の育成と安全運用の知識をもとに、グローバル市場への進出を目指しています。特に、ベトナムにおいてはドローンを活用した警察活動や防災対策のニーズが高まっているため、現地唯一のドローンメーカーGRobot社との協業が必要だと認識したのです。

一方、GRobot社はベトナム国防省からのドローン製造ライセンスを有し、民間でのドローン製造においても確かな実績があります。国内の大手団体や海外のユーザーからの信頼も厚く、その技術的背景を短時間で活用できることが、今回の提携においての大きな利点です。

トレーニングプログラムの開始に向けた取り組み

トレーニングプログラムは2025年度から開始される予定で、ベトナム警察学校の教官や学生を対象としており、その目的はドローンを活用した警備業務の高度化にあります。プログラムを通じて、上空からの監視や災害時の迅速な状況把握、物資の輸送など多様なシナリオにおけるドローンの活用方法を学びます。

特に日本ドローン機構の安全運用ノウハウとGRobot社の先進的なドローン技術の組み合わせにより、公共安全の向上が期待されています。

両社の意気込みと今後の展開

GRobot社のCEOであるLE THIEN NGOC氏は、このパートナーシップを通じてドローン製造や販売にも協力の場を広げたいとコメントしました。ドローンに関するトレーニングの分野でも実績を増やし、さらには東南アジアや他国へのサプライチェーンの構築も視野に入れていると話しています。

日本ドローン機構の代表、佐多大氏も、「急成長を遂げるベトナムで協力できることを大変嬉しく思う」と語り、今後、日本・ベトナム間の技術交流を精力的に進め、ドローンの新しい活用モデルを創造していく意欲を示しています。

企業情報

日本ドローン機構株式会社は東京都港区を拠点に、全国70校以上でドローンスクールを展開し、ドローンの販売・保守サービスを提供しています。GRobot社はベトナムのハノイを拠点とし、国防省からのライセンスの下、ドローン製造を自社で行う唯一のメーカーです。今後、両社が連携し進めるこのプロジェクトは、警察や防災の現場においてドローンタクティクスが新たなスタンダードとなることを期待させます。