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日本企業の米国進出を支援する新たな法務サービスを紹介

日本企業の米国市場進出を支援する新プラットフォーム

フロリダ州ウェストパームビーチに拠点を置く法律事務所、Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLC（以下、ALC）は、日本企業の米国上場を後押しするために、日本語専用のウェブサイトを正式に立ち上げたことを発表しました。このデジタルプラットフォームは、日本の発行体や起業家、金融機関が、母国語でALCの専門知識や規制に関する情報に直接アクセスできるように設計されています。

このウェブサイトの立ち上げは、東京で行われた「Japan Go IPO Summit」のスポンサー活動を受けたもので、日本のビジネス界とアメリカ資本市場との架け橋を築くことを目指しています。最近、日本企業は米国での新規株式公開（IPO）やNasdaq、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、OTC Marketsへの上場を追求する動きが見られ、これに伴い、効率的でコンプライアンスに基づく法務支援の重要性が高まっています。

ALCは、日本企業が新規株式公開（IPO）、ダイレクトリスティング、及びde-SPAC取引を通じて米国市場に上場する際の信頼できるリーガルアドバイザーとして名を馳せています。これまで、様々なクロスボーダー案件に携わってきたALCは、日本企業による米国での初めてのIPOを、米国預託証券（ADR）の使用を避けて実施した実績を持っています。この画期的なスキームは、ALCが数年前に提案し、DTC（デポジタリー・トラスト会社）および他の市場参加者との協力によって実現に至りました。また、ALCは、10億ドルを超えるde-SPAC取引において、日本のクライアントに法律相談を提供した実績もあります。

ALCの創業パートナーLaura Anthonyは、「この取り組みの目的は、国際取引に関する言語と規制の障壁を取り除くことです。SecuritiesLawBlogの知識を含む技術的リソースを通じて、クライアントが早い段階で規制当局や取引所に対する潜在的な懸念を把握できるよう支援しています。私たちは、すべてのクロスボーダー案件において、取引実務の観点から日本の発行体が合法的かつコンプライアンスに準拠した形で米国市場を効率的に利用できるよう手助けをしています。」と語っています。

日本語ウェブサイトでは、国際的な発行体の必要に応じた以下の情報を提供しています：

- 米国証券取引委員会（SEC）による開示および報告要件の詳細
- NasdaqとNY証券取引所の上場基準や株主保護の規則に関するガイダンス
- SPACとの合併による上場を目指す日本企業が直面する複雑な規制要件
- 従来型のIPOに代わるNasdaqやNYSEへのダイレクトリスティングの技術的分析

これらの母国語でのリソースを通じて、ALCは日本企業のCEOやCFO、社内法務担当者にとって重要なパートナーとして機能しています。当事務所は、SECへの初回申請から上場維持まで、米国取引のライフサイクル全体にわたって必要な高度なストラクチャリング計画や専門的な法務サービスを提供しています。

新たなサービス内容や情報については、こちらのウェブサイトをご覧ください。