北九州市とコクーが地域DX推進で連携協定を締結し未来を切り開く

北九州市とコクーが地域DX推進で連携協定を締結

2025年10月1日、コクー株式会社と北九州市が地域活性化起業人制度を活用した連携協定を締結しました。コクーは、地域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）をサポートするために、同市の「DX・AI戦略室」に派遣される社員を設け、生成AI等の普及を促進することを計画しています。

この協定により、コクーの社員が地域活性化起業人として北九州市に着任し、行政運営の効率化や市民サービスの質の向上に貢献します。これは、コクーが福島県磐梯町に続いて締結した二例目の自治体となります。

DX推進の背景

北九州市は2021年に策定した「北九州市DX推進計画」に基づき、市民にとって心地良く利便性の高い都市を目指しています。デジタル技術を駆使して市民サービスを向上させ、行政の業務効率化を実現しつつ、地域全体のDXを推進しています。また、2025年には政令指定都市として初めて「DX・AI戦略室」を設立し、全庁での生成AI活用に向けて取り組み始めています。

一方、コクーも2019年からDX支援や人材育成に努めており、特に女性の活躍を推進しています。社員800名のうち83％が女性で、DX人材として活躍する会社のスタンスを貫き通しています。2023年からは生成AIの活用による生産性向上を目指した「AI女子(R)」という新たなサービスもスタートさせました。

地産地活モデルの実現に向けて

コクーの取り組みの一環として、地元のデジタル未経験者を雇用し、地域のDX推進を支援するエコシステムを構築することが挙げられます。この“地産地活（ちさんちかつ）”モデルにより、地域出身の人たちがDXスキルを身につけることで、今後の人口減少問題への対応を目指していくのです。2025年6月には北九州オフィスを開設し、地域の女性活躍推進を後押しする計画です。

コクーの地方創生DX室の安藤室長は、地域人材が行政や市民に還元できるよう努めたいと語り、DXやAIが地域の活性化に役立つためのさまざまな施策を提案しています。今回の連携協定は、北九州市の社市一体となったDXの推進に向けた大きな一歩と言えるでしょう。

地域に根ざした活動の重要性

北九州市政策局DX・AI戦略室長の德永氏は、協定の意義について「AIは行政や社会の各領域において欠かせない要素であり、今回の協定はその活動を加速する大きな力となります」とのコメントを寄せています。具体的には、コクーの神田社員が「DX推進コーディネーター」として資源として認識されることで、市民への直接的なサービス改善に結びつくと期待されています。

両者が手を組むことにより、より効果的なDXを実現し、行政におけるAIの実装を推進する姿勢が伺えます。北九州市は、引き続き市民が豊かに暮らせるような施策を積極的に打ち出し、地域の活力を醸成していくことでしょう。