#EUデータ法 #AI法 #デジタル規制

日本企業のためのEU向けデジタル規制セミナー

2026年9月14日、東京・港区でJPI（日本計画研究所）が主催するセミナー「EU向けビジネスで日本企業が押さえるべきデジタル規制と実務対応」が開催されます。今回は、TMI総合法律事務所の弁護士、野呂悠登氏を講師に迎え、欧州連合（EU）におけるデジタル規制の重要事項について詳しく解説します。

セミナーの概要

最近の国際情勢により、企業がEU市場でのビジネスを展開する場合、EUデータ法、EU AI法、EUサイバーレジリエンス法といった新たな法規制を理解・遵守することが求められています。これらの規制は日本企業にとっても大きな影響を及ぼし、無視できないものであるため、事前にしっかりとした知識を得る必要があります。

このセミナーでは、専門家が法令の内容や対象、実務での対応策を詳細に説明します。特に、いかにして自社の製品やサービスにこれらの法規を適用するかという点について、具体的な判断基準を示します。

講師紹介

講師の野呂悠登氏は、個人情報保護委員会で制度整備を担当し、ロンドンではEU及び英国を含むデータ保護の実務経験があります。弁護士登録後10年以上のキャリアを持ち、CIPP/Eの資格を持つ専門家です。このような豊富な経験を持つ講師から直接学べる貴重な機会です。

セミナーの学びを活かす

1. 重要なデジタル規制

セミナーでは、EUが施行するデジタル規制の動向を把握し、どのような製品やサービスが対象となるのかを理解することが重要です。法律の適用範囲を的確に判断するための基準を学ぶことができます。

2. 実務対応の具体策

参加者は、EUデータ法やAI法、サイバーレジリエンス法の要求事項を具体的に実装するための手続きを学ぶことができます。これにより、自社内での実務に適切に落とし込むための道筋が明確になります。

3. コンプライアンス体制の構築

セミナーを通じて、3つの法令を一元管理するコンプライアンス体制の設計についても学べます。一貫した対応が求められる現代において、横断的な管理体制を整備することは極めて重要です。

対象者

このセミナーは以下のような業種や部門の方々を対象にしています。法務部門、情報セキュリティ部門、AIやデータ活用サービスの職責を担う方、コネクテッド製品やIoT機器の設計担当者、EU向け製品サービスに関与する製造業やIT、通信業の方々には特に有用な内容です。

受講方法と料金情報

セミナーは、会場受講とライブ配信受講が可能です。また、アーカイブ配信も選択できるため、どのような形での参加も対応しています。受講料は1名37,760円（税込）、2名以降の参加は32,760円（税込）とリーズナブルです。

お問い合わせ

詳細や参加申込みは、こちらから先着順で受付中です。セミナー後には講師への質問や参加者同士のネットワーキングも予定されており、ビジネスチャンスの創出にも繋がります。ぜひ奮ってご参加ください。

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