キヤノンBAとイツモDS、地域DX推進のための提携で課題解決へ

地域DX推進の強力なパートナーシップ

キヤノンビズアテンダ株式会社（通称、キヤノンBA）が、自治体向けのSaaSを手掛けるイツモスマイルデジタルソリューションズ株式会社（以下、イツモDS）との資本業務提携を発表しました。この提携は、地域のデジタル変革と課題解決を論じる上で、新たな価値を生む取り組みとして注目を集めています。特に、キヤノンBAがイツモDSの開発した自治体向けデジタルソリューションの独占販売権を獲得したことで、全国の自治体への展開が加速される見込みです。

背景

地方自治体は現在、人口減少や高齢化、経済的な停滞といったさまざまな社会課題に直面しています。これらの課題に対処するため、多くの自治体はデジタル技術を活用した業務の効率化を求めています。しかし、限られたリソースや専門知識、予算の制約がネックとなり、スムーズなデジタル化が進めにくい場合が多いのが現実です。国により推進されている「自治体DX推進計画」などの政策も相まって、これからの自治体にはデジタル技術の取り入れがますます求められています。

提携の目的と今後の展開

キヤノンBAとイツモDSの提携により、両社の強みを活かした地域課題解決が具体的な形として現れることが期待されています。キヤノンBAは、全国に広がる営業ネットワークを駆使して、イツモDSのSaaS製品の全国展開を加速します。

具体的には、公共交通を見直すライドシェアシステム「まちのクルマ」、地域スーパーアプリ「さあ・くる」、共助防災アプリ「みんなの防災」、電子回覧板アプリなど、すでに導入実績のあるサービスを機能的に活用し、各自治体のニーズに合ったカスタマイズを行います。利用者の利便性向上と、行政業務の効率化を同時に実現することで、住民サービスの質を向上させることが目標です。

さらに、将来的には「行かない窓口」や「書かない窓口」といった新たな行政サービスの提供にも取り組む予定です。それにより、住民が役所に足を運ぶことなく手続きを進めることが可能になる社会を目指します。

今後の具体的な協業内容

1. 全国展開の推進
キヤノンBAの顧客基盤や販売チャネルを活用した自治体向けSaaSの展開に力を入れます。

2. 新規事業に関する企画協業
自治体DXや地域DXに関する市場調査を行い、効率的な解決策を模索します。

3. 迅速な開発対応
キヤノンBAの案件に関する開発リソースを優先的に確保し、スピード感あるサービス提供を実現します。

この提携によって、より多くの自治体がデジタル化の恩恵を受け、より持続可能な地域社会の構築が進むことが期待されています。今後、自治体DXと地域社会DXの推進によって、便利な行政サービスが全国に行き渡る社会が実現されるでしょう。