都道府県別賃金伸び率分析！2025年10月度最新情報

2025年10月度都道府県別賃金伸び率の分析

求人データを基にした株式会社フロッグの最新レポートでは、2025年10月度の都道府県別の賃金伸び率を雇用形態別に詳細に分析しています。今回は、その結果をお届けします。

賃金の全国平均

厚生労働省の発表によると、全国の加重平均最低賃金は1,121円。これは前年度比66円の引き上げで、昭和53年度から続く制度の中でも最大の幅となっています。この新しい最低賃金は、10月から全国各地で順次適用が始まり、多くの地域で新たな賃金基準が設けられました。

雇用形態別の賃金動向

調査の結果、アルバイト・パート、派遣、正社員のそれぞれについて賃金の変化がありました。

- アルバイト・パート: 賃金増加率が-4.64%から+3.66%の範囲で推移。
- 派遣: 最大で+5.78%の増加があり、前月比での変動が注目されました。
- 正社員: 最も地味な伸びを見せ、最大値でも+1.24%にとどまりました。

アルバイト・パート部門

アルバイト・パートのランキングでは、岐阜県が前月比+3.66%で1位となり、三重県と神奈川県がそれに続きました。逆に、富山県が-4.64%と最下位となり、賃金の減少が顕著でした。

岐阜県における平均時給は2024年10月時点から増減を経て、2025年10月には1,275円に達しています。一方で、富山県は1,180円のスタートから2025年9月に1,315円に伸びつつも、10月には1,254円に減少し、これが賃金動向に影響しています。

派遣部門

派遣の部門では、青森県が最近の増加に拍車をかけた形で、+5.78%を記録し、1位となりました。青森県では特に、看護師求人数の増加が平均時給を押し上げる要因となっています。

他に、岩手県と山口県が上位に見られますが、長崎県が-2.31%となり、派遣の雇用市場における回復の遅れが伺えます。

正社員部門

正社員部門では沖縄県が+1.24%の伸びを示し、長崎県と大分県が続きました。沖縄では、特に建設・不動産関連の高額求人が出されており、賃金の底上げに繋がっています。反面、和歌山県は緩やかな変動で頭打ちの状況で、職業の多様性が求められています。

調査の方法と背景

この調査は、様々な求人媒体からのデータを基に行われており、アルバイト・パート、派遣、正社員のデータをそれぞれ集計する形で進められました。特に、雇用環境の変動を明らかにするために、各月の第一月曜日のデータを基にしています。また、当社が持つ40億件を超える求人データベースは、幅広い用途で活用されています。