2026年上期の東京エリア小規模オフィス賃料調査結果

東京都を中心とした小規模オフィスの賃料が、2026年上期において上昇傾向であることが明らかになりました。この調査はアットホーム株式会社が委託したもので、東京21エリアを対象に、超小型（5～25坪）と小型（25～50坪）のオフィスの賃料について分析が行われました。

賃料の動向

調査結果によると、超小型オフィスの平均賃料は15,238円/坪で、前期比で2.9％の上昇を見せています。これは8期連続の上昇を記録しており、市場の動向が引き続き安定していることを示しています。また、小型オフィスの平均賃料は16,967円/坪となり、前期比で4.2％増加しました。こちらも5期連続の上昇となっています。

このように、東京エリアでは小規模オフィスの需要が高まり、賃料の上昇を引き起こしている要因としては、リモートワークの普及により、小規模なオフィススペースのニーズが増加したことが挙げられます。特に、特定のビジネスエリアにおいては、高い競争率が賃料の上昇に寄与していると考えられます。

エリア別の分析

さらに、エリア別のデータを見てみると、超小型オフィスにおいては19のエリアで12年下期以降の最高値を記録しました。小型オフィスに関しても12のエリアで同様の最高値を観測しています。

一方、東京以外の主要な都市でも小規模オフィスの賃料は上昇しています。横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市では、超小型オフィスが最高値を更新し、特に大阪市と福岡市では小型オフィスの賃料も最高値を記録しました。

調査の概要

本調査では、募集面積に応じて超小型（5坪以上～25坪未満）と小型（25坪以上～50坪以下）と定義しています。さらには、東京都内の21エリア及び宮城県仙台市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市を対象にしました。調査に使われたデータは、アットホームの不動産情報ネットワークに登録・公開された貸事務所の情報で、駅から徒歩10分以内の物件に絞られています。

今後の展望

今後も、リモートワークやフレキシブルな働き方の普及が続く中で、小規模オフィスの需要は高まっていくと予想されます。また、働き方の多様化が進む中で、オフィス選びの重要性もますます増していくでしょう。定期的な調査を通じて、賃料動向を把握し続けることが、賃貸を考える上で重要です。

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