荒井商事が中東地域への人道支援に300万円を寄付

2026年3月6日、認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会は、中東地域で深刻化する人道危機を受け、「イラン周辺国緊急食料支援募金」の活動を開始しました。この募金の目的は、イランやトルコ、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、イエメン、パレスチナ、アルメニアを含む国々において、食料支援を必要とする方々に対する援助を強化することです。

これに対し、荒井商事株式会社（本社所在地：神奈川県平塚市）は、緊急食料支援に向けて総額300万円の寄付を行いました。この寄付は、荒井商事の代表取締役社長、荒井亮三氏を含む執行役員が国連WFP協会の事務局長、青木創氏に贈呈されました。

寄付金贈呈式が2026年4月7日に行われ、荒井社長は「私たちは中東出身の会員とのつながりが強く、彼らに対する恩返しの思いも込めて支援を行いました。支援がイランおよび周辺国に住む、食料が不足している人々に届くことを願っています。今後も支援を継続していきたい」とコメントしました。

国連WFP協会の青木氏は、今回の緊急支援の意義について語り、「緊急支援が必要な状況はイランに限らず、周辺国にも及んでいます。WFPはすでに現地で支援を実施しており、情勢の変化に迅速に対応すべく準備を進めています。このような民間からの支援は非常に重要で、その資源を柔軟に活用できることが助けになります」と述べました。

この中東地域における人道危機に直面している皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日でも早く必要な支援が届くことを祈ります。

荒井商事について

荒井商事は、1920年に創業以来米穀卸売業としてスタートし、今年で106年を迎えました。特に注目すべきは、ブラジルの大手飲料メーカーと提携を結んだことや、食品スーパー「アルズフーズマーケット」の展開など、食に関する多角的な事業展開です。また、1987年には中古車オークション「アライオークション」を開設し、トラックはもちろん、バンや建機、農機、四輪、二輪など多岐にわたるラインナップを誇り、全国7会場で運営しています。

所在地は神奈川県平塚市紅谷町17-2、設立は1920年、大正9年に遡ります。資本金は1億円、社員数は647名（2025年9月現在）、売上高は238億円（2025年9月決算）という規模です。代表取締役社長は荒井亮三氏です。

異国の地で苦しむ人々に手を差し伸べる荒井商事の取り組みは、企業としての強い責任を果たすものであり、今後もこうした支援活動を拡充していくことが期待されます。