マンション大規模修繕談合疑惑の真相と弊社の取り組み

立ち入り検査の報道と弊社の立場

2023年3月4日、関東エリア内のマンションの大規模修繕工事において、複数の報道機関が約20社の工事業者の談合疑惑について報じました。公正取引委員会はこの疑惑に基づき、独占禁止法違反の可能性を調査するために関係事業者に対して立ち入り検査を行う方針を示しています。

しかし、これに対して私たち株式会社スマート修繕は強く反論し、談合を一切行っておらず、今回の立ち入り検査の対象にもなっていないことを公表いたします。私たちの事業は「建物再生における公正なる取引」を実現し、「より良い暮らしに貢献する」というミッションから生まれたものです。私たちは、不正行為が発生しづらい仕組みを採用しています。

談合を防ぐための独自の仕組み

スマート修繕では、初めから談合を行うインセンティブを持たない構造を取り入れています。具体的には、私たちのサービスは、募集した事業者からのマーケティングフィーによって運営されており、その条件は全ての業者に均等に適用されます。このため、特定の事業者に対して落札を誘導する動機がありません。

さらに、私たちは登録事業者制を採用しています。この制度では、事業者が登録時に談合を行わないことを誓約します。また、万が一、談合が判明した場合は契約を解除できることへの同意も求めています。これにより、業者側の不正行為を未然に防ぐ仕組みが構築されています。

見積選定の透明性

見積候補事業者の選定や紹介資料の作成は専門部署が担当し、各案件の見積参加事業者は非公開としています。また、見積取得のための現地調査は、複数の時間帯にわたって分けて行い、私たちが立会いを行います。これにより、各社が見積参加者を知ることができない透明なプロセスを確保しています。

加えて、登録事業者が不適切な行為を行った際には紹介停止の措置を講じ、事業者が不正を行うことへの負のインセンティブを設けています。その結果、他の事業者や管理会社からの働きかけがあった場合も、登録事業者から弊社に連絡があることを期待しています。

不当見積の検知仕組み

私たちの「スマート修繕」サービスでは、各事業者の見積書を単価レベルで詳細に確認しています。この際、過去の見積書から構築したデータを活用することで、不当に高額な見積もりを迅速に検知する仕組みを持っています。このような徹底したプロセスによって、透明性と公正性を保ち、信頼性のあるサービスを提供しているのです。