相続不動産売却、76%以上が苦境に立たされる現実とその要因

相続不動産売却の厳しい現実

最近、株式会社中央プロパティーが実施した「相続不動産の売却に関する意識調査」から、相続不動産の売却に関わる現実が明らかになりました。調査対象は全国の40代から60代の男女240名で、結果は非常に厳しいものとなりました。

売却にかかる時間の現実

この調査では、76.66%が相続不動産の売却に「1年以上かかる」または「まだ売却できていない」と回答しています。具体的には、59.58%が売却中で、17.08%は1年以上かかっているとのこと。これは、相続不動産が簡単に売れるものではないことを示しており、多くの人が「すぐに売れるだろう」といった安易な考えに陥っていることが背景にあるのかもしれません。

売れない理由：買主探しの壁

続いて、売却における困難な点として、最も多くの人が「買主が見つからない（37.50%）」と回答しました。多くの相続不動産は、築年数が古かったり立地条件が悪かったりするため、一般の居住用としては買い手が見つかりにくいのが現状です。また、「適正な売却価格の把握（29.58%）」も重要なポイントとなっています。

このことは、相続した不動産の特性から、専門家による適正な価格設定が必要であることを強調しています。プロに頼ることで、売れにくい物件でも適正な価格での販売が実現可能になるのです。

手数料の安さに潜むリスク

不動産会社を選ぶ際、最も重視されている要素は「手数料の安さ（34.58%）」でした。この結果から、目先のコストに目を向けた選択が一般的であることが伺えます。しかし、注意が必要です。売却時の税務（譲渡所得税等）について理解しているかといった質問には、69.59%が「ほとんど知らない」または「全く知らない」と回答しました。

これにより、安易な手数料の選択が思わぬ損失を生む可能性があることが明らかになりました。相続不動産の売却は、税金面での知識がなければ結果的に手元に残るお金に大きな影響を与えることになります。例えば、特例の活用が出来ずに損をするケースも多々あるため、専門知識を持った不動産会社を選ぶことが重要です。

専門家のサポートが必要

今回の調査結果からも、相続不動産の売却が想像以上に困難であることが浮き彫りになりました。一般の不動産とは異なり、相続不動産は買い手が見つかりにくく、さらに適正価格の算出が難しいという特徴があります。それにもかかわらず、多くの人が手数料の安さを優先してしまうのは非常に危険です。

松原社長は「相続不動産の売却後の税金に不安を抱いている方も多い。高い売却を実現するだけでなく、税理士など専門家との連携を通じて、最終的に手元に残るお金をしっかりと守ることが我々の使命」と述べています。長期間売れ悩んでいる方々や、これから売却を考えている方は、必ず無料査定や相談を利用することをお勧めします。