WOTAが「JWAD」を本格始動
WOTA株式会社は、全国7ブロックの都道府県および厚生労働省のDMAT事務局と協力し、災害時の生活用水を供給するためのプラットフォーム「JWAD(Japan Water Association for Disaster)」を立ち上げました。この新たな官民連携による組織は、効率的な水供給体制を構築することを目的としています。
災害時の水供給の重要性
災害時において最も復旧が遅れるライフラインが水道です。最近の事例でも、能登半島地震では上下水道の復旧が数ヶ月以上かかりました。このような状況下で、水の供給は、安全な避難生活を守るために極めて重要です。断水が発生すると、飲料水を確保するのは容易でも、生活用水を十分に供給することは難しく、感染症のリスクを高めるため、早急な対策が求められます。
本プラットフォームの背景
WOTAは、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」を実現するため、本協定を通じて被災地に迅速に生活用水を届ける仕組みを整えました。このプラットフォームは、発災時に必要な水循環システムを相互に支援し合うことで、被災地域への効果的な援助を可能にします。
JWADの機能
「JWAD」は、以下の3つの機能を通じて災害時の生活用水確保を支援します。
1.
平時の体制整備
日常からの訓練や情報発信を行い、効果的な相互支援体制を確立します。
2.
災害時の集約
被災自治体からの支援要請を受けて、無事だった自治体からの資機材を集約し、迅速に現場に派遣します。
3.
最適配分
被災地域の具体的な水需要を考慮し、最適な資源配分を行います。
今後の展望
日本は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの国難級の自然災害に備える必要があります。そのため「JWAD」を通じて、自治体間での広域支援の仕組みを構築し、災害発生時に必要な資材や情報を迅速に整えることが目指されています。
すでに、神奈川県や徳島県などとの協定が結ばれ、各自治体の協力を得て生活用水供給の体制が整いつつあります。将来的には、すべての都道府県へと拡大し、全国的な水供給体制の形成を進めていきます。
最後に
この「JWAD」の取り組みは、災害時における水供給の新たなモデルを示しており、今後も自治体や企業との連携を深めることで、日本全体の防災力よspecifyの強化に寄与していくことでしょう。水循環システムが当たり前の基盤となり、人々の生活が安心して営まれる社会を目指します。