社会構想大学院大学と茅野市が連携協定を締結し地域振興に貢献

学校法人先端教育機構社会構想大学院大学と茅野市が協定を締結

社会構想大学院大学（以下、本学）は、茅野市と地域の持続可能な発展と人材育成を目的とした包括連携協定を締結しました。この協定は、地域の課題解決に向け、院生が自治体をフィールドとして実践的な研究を行うことを目指しています。

協定締結の背景

現在、茅野市は少子高齢化や人口減少といった重要な課題に直面しています。市は「第6次茅野市総合計画」を策定し、「たくましくやさしいしなやかな交流拠点CHINO」という将来像を掲げています。この計画では、デジタルトランスフォーメーション（DX）、住民協働、防災対策、さらには移住促進など多方面からの取り組みを推進しています。

本学はこのような市の取り組みに賛同し、院生による地域課題解決のための提案や実践的研究を通じて、専門人材の育成に努めることにしました。

協定の具体的な内容

協定には、以下のような連携の内容が含まれています：
地域課題解決に向けた教育・研究活動の推進
人材育成に関する共同の取り組み
* 社会貢献につながる人材の育成と地域活性化に資する事項への連携協力

本学は社会課題を解決するための専門的人材の育成に力を入れており、今回の連携を通じて具体的な社会貢献活動を進めていく予定です。

今後の取り組み

本協定に基づいて、2025年度からは院生が茅野市を対象に課題解決の提案を行います。具体的には福祉、防災、教育、観光振興、デジタル実装といった分野で実践的な取り組みを進める予定です。この協定の成果は、全国の自治体との連携モデルとしての先進事例にも繋がる可能性が期待されています。

具体的なスケジュール

- 6月7日：院生によるフィールドリサーチ実施
- 9〜10月：中間発表（茅野市にて）
- 2月20日：最終発表会（社会構想大学院大学にて）

茅野市のまちづくりへの取り組み

茅野市では「幸せを実現できるまち」をテーマとして、まちの「たくましさ」や「やさしさ」、「しなやかさ」を向上させる取り組みが進められています。それに伴い、若者を中心とした交流が重要な役割を果たしています。
若者が茅野市で様々な人と関わりを持つことで、地域コミュニティや地域経済が活性化し、結果としてすべての市民が幸福を享受できるような環境が整備されることが期待されています。

社会構想大学院大学について

社会構想大学院大学は2017年に設立され、「知の実践研究・教育」で社会貢献を目指す機関として、多様な専攻を持っています。特に、社会構想研究科を2024年4月に新たに開設し、社会の理想形を模索する人材を育成します。修了生には各専門職学位が授与されることから、社会貢献活動に特化した人材が多く輩出される見込みです。

このような背景から、茅野市との連携協定は、地域の発展を促し、若者に魅力的なまちづくりを実現するための重要な一歩といえるでしょう。地域の活性化と持続可能な発展に向け、今後の取り組みに大いに期待が寄せられています。