水防警報業務のDX化で災害対応の効率化を実現する新システム

水防警報・水位情報の発表業務をDX化

株式会社建設技術研究所（東京都中央区、本社）の新しいシステムが、水防警報や水位情報の発表業務をデジタル化し、都道府県の災害対応業務を大幅に効率化します。これは「水防警報等支援システム」と呼ばれ、職員の負担を軽減し、迅速な対応を可能にするためのものです。

システムの目的と背景

近年、頻発する水害により、都道府県では水防警報や水位到達情報の確実かつ迅速な発表が求められています。しかし、従来の手法では人手が多く関わり、特に災害対応にあたる職員の負担は顕著でした。
本システムは、これらの業務をオンラインで一元管理することで、作業の効率化と職員の負担軽減を目指します。具体的には、水防警報の発表文案作成、関係機関への宛先確認、発表文の送信、受信確認の把握、記録簿の作成などの一連の作業を一つのプラットフォームで完結させます。

手作業からの脱却

「水防警報等支援システム」は、自治体が運用する各種手段（FAXやメールなど）に適応し、発表から受信確認までの業務プロセスをDX化します。これにより、個別に受信確認をする必要がなくなり、業務全体の可視性が向上します。
また、受信確認簿を自動でExcel形式で出力可能で、報告作業の手間を大幅に削減できます。さらに、当社の水災害リスクマッピングシステム「RisKma」と連携することで、降雨や水位の予測に基づいた支援も行えるようになります。

災害対応の正確性向上

災害発生時には、全ての関係機関が正確に情報を受信したかを迅速に確認する必要があります。本システムを利用することで、誰が、いつ、どの手段で受信確認を行ったかを一覧で把握でき、送受信の正確性が保証されます。職員は全体の状況を俯瞰して判断できるため、迅速な行動が可能です。

群馬県での実績

すでに群馬県では約5年間にわたり、本システムが運用されており、現場での作業負担軽減と効果が確認されています。これに続いて、三重県でも新たにシステムの構築が決まっており、さらなる普及が期待されています。

今後の展開

当社は今後、防災情報システムとの連携を強化し、操作性や視認性の向上にも努めていく方針です。全国の都道府県への展開と、水位観測や浸水予測との連携を進め、全体的な水防業務の効率化に寄与していく所存です。

災害時における情報伝達の精度を高め、職員の負担を軽減する本システムは、まさに現代の災害対応に欠かせないツールとなるでしょう。本システムの導入により、多くの人々の生命と財産を守るために、より迅速かつ正確な情報提供が期待されます。