伊藤ハム米久ホールディングスが進める人権尊重の取り組みとは

伊藤ハム米久ホールディングスの人権尊重への取り組み

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東京都目黒区、代表取締役社長・宮下功）は、企業理念として人権の尊重を掲げ、その実現に向けた具体的な取り組みを進めています。特に「長期経営戦略2035」では、人権尊重を事業活動の基盤として位置付け、それに基づく方針を策定しました。

人権尊重の重要性

同社は、「人権の尊重はすべての判断や行動において根底をなすもの」という考え方から、事業活動においてもその基本方針を貫いています。この方針には、国際的な人権規範に従った行動が求められ、実際にその実践を通じて、ステークホルダーとの協力を強化し、持続可能な社会の実現に貢献するという姿勢が見えます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

人権デュー・ディリジェンスについては、国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2022年度に優先的に取り組むべき人権課題を特定しています。特に注目すべきは、日本の外国人技能実習制度に関する懸念であり、これに対する社会の視線が厳しいことを理解しています。そこで、2023年度からは、グループ各拠点における外国人技能実習生の権利が尊重されているかどうかを確認する具体的な取り組みを開始しました。

中期経営計画2026の目標

「中期経営計画2026」では、3年間で全拠点での取り組み完了を目標として掲げています。初年度である2024年度中には、全拠点のうち30％での実施を完了させる予定です。各拠点では、責任者に対し人権に関する講習を実施し、個別にヒアリングも行っています。このプロセスを通じて、労働実態や法令以上の対応が行われているかの確認を進めています。