finojectと日立製作所が暗号資産AML共同センターの構想を具体化へ

新たな時代の到来

株式会社finojectと日立製作所が、暗号資産および電子決済に関わる新たな取り組みを開始しました。それが、AML（アンチマネーロンダリング）共同センターの構想です。この共同センターは、デジタルアセットの安心・安全な運用を目指し、企業間での情報共有や不正利用リスクのモニタリングを強化することを目的としています。

共同の力で不正利用リスクに立ち向かう

近年、暗号資産の利用が急速に普及している一方で、その不正利用やマネーロンダリングのリスクが高まっています。このような背景の中、finojectは日立製作所と協力し、業界全体での不正利用リスクへの対応を促進していきます。これまでに、両社は二度にわたり実証実験を実施し、業界横断での情報共有・モニタリングの可能性を確認しました。

第2回の実証実験は金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて行われ、疑わしいアドレスに関する情報の共有方法や個人情報保護法に関する考え方も整理されました。これにより、より実効性のある情報共有の仕組みを構築するための基盤が整いつつあります。

具体的な運営体制とサービス提供の構想

今後の取り組みとして、日立製作所は暗号資産の取引やブロックチェーンアドレスのリスクを評価するためのモニタリングシステムを構築します。このシステムは、業者間で共有された情報を基に、資金フローの分析や不正取引の検知を行います。更には、検知されたアラートに基づき、調査結果のレポート作成や調査支援も行うことを想定しています。

また、finojectはこの共同センターの設立に向けて、事業者間での調整役を担い、日立製作所のシステムを活用した問題解決の道筋をつけていくことになります。このプロセスでは、金融庁や個人情報保護委員会と密に連携し、各業者が自社に適したAML体制の強化を実現するためのサポートを行います。

未来志向の取り組み

finojectは、設立から約2年の間に多くの実績を積んできました。多様な業界の企業と協力を進め、暗号資産の利用が広がる中で、合規性と安全性を重視したサービスを提供してきました。今後も、日立製作所と協力しながら、業務内容のさらなる拡充を目指し、社会全体の信頼性を高めるための活動を展開していくことでしょう。

この共同センターの構想は、暗号資産交換業者や電子決済手段の事業者にとって、AML体制の整備を進める上で必要不可欠な一助となることが期待されています。finojectと日立製作所は共に、新しい金融の形を創るための挑戦を続けていきます。

会社情報

株式会社finojectは、2021年に設立され、日本興業銀行出身の三根公博が CEOを務めています。オンチェーン金融の分野での専門知識を基盤に、さまざまな企業に対しコンサルティングサービスを提供しています。

詳細については、finojectの公式サイト（https://www.finoject.com/）をご覧ください。