福島県磐梯町での副業促進による新たな行政モデル創出

福島県磐梯町とAnother worksの連携

福島県磐梯町が、株式会社Another worksとの間で官民共創や複業促進の包括連携協定を結びました。この取り組みは、2025年12月23日から始まった実証実験の一環であり、職員のスキルアップや新たな行政組織の実現を目指しています。

背景にある厳しい社会情勢

2025年6月、総務省は地方公務員の兼業について新たなガイドラインを発表しました。このガイドラインの背景には、人口減少や高齢化、また行政課題の高度化といった深刻な社会問題が存在します。それらに対処するため、専門技術を持つ人材の確保と民間企業との連携を強化することが求められています。このような環境の中、職員自身もキャリア形成やスキルアップの必要性を認識するようになっています。

この変化を受け、地方公務員が複業を通じて得た知識やスキルを行政や地域へのサービス向上に生かすことを意図しています。

Another worksの取り組み

株式会社Another worksは、2019年に設立され、「複業」という働き方の普及に尽力してきました。主力の「複業クラウド」は、複業を希望する個人と企業や自治体をつなぐプラットフォームで、現在までに10万人以上の登録者と2500社と250の自治体が導入しています。

今後も「複業クラウド」を活用し、福島県磐梯町との連携を通じて社会に新たな価値を提供することを目指します。

実証実験の目的

この実証実験には二つの大きな目的があります。

1. 職員のスキルアップによる組織改革
　磐梯町の職員が「複業クラウド」に登録し複業に挑戦することで、新しいスキルや視点を獲得し、職員のモチベーション向上につなげます。これにより、エンゲージメントを強化し、離職を防ぐことを目指します。

2. 次世代型行政モデルの構築と情報発信
　磐梯町での実証結果を全国に発信し、「次世代型行政組織」のモデルケースを提供することが狙いです。公務員と複業人材が共に地域課題に取り組む新たな官民共創モデル「磐梯モデル」を確立し、全国の自治体に展開することを目指します。