全国法人会全国大会が高知で開催
2023年10月16日、全国約70万社の中小企業が加盟する「公益財団法人 全国法人会総連合」(略称:全法連)が主催する、第41回法人会全国大会が高知県立県民文化ホールで行われました。この大会では、日本全国から約1,600名の企業経営者が参加し、活発な意見交換が行われました。
この大会は毎年開催されており、法人会が税制改正に関する提言を発表すると同時に、全国各地の法人会の代表が集まり、相互に交流を深めることを目的としています。来賓として国税庁の江島一彦長官や高知県の西森裕哉副知事なども参加し、会の盛り上がりを見せました。
提言の内容
大会では、令和8年度の税制改正に関する提言が報告されました。特に、現在の「金利のある世界」への回帰を受け、財政の健全化が国家的な課題であることが強調され、次のポイントが提言されました。
1.
社会保障に充てる消費税の減税について
- 将来世代に与える負担を回避するため、十分な検討が必要という意見が示されました。
2.
財政運営の慎重さ
- 金融市場の動揺を招かないような財政運営が求められました。
3.
中小企業への負担軽減
- 企業に対する過度な社会保険料負担を抑制し、中小企業の活性化につながる税制措置の実現が強く求められました。
4.
事業承継税制の充実
- 地域経済や雇用を担う中小企業を守るため、本格的な事業承継税制の確立が重要視されています。
大会の後半では、青年部会による租税教育活動や健康経営に関する事例発表が行われ、実際の取り組みや成功事例が共有されました。これにより、参加者同士の相互理解が深まったことでしょう。
結論
このように、高知県で開催された第41回法人会全国大会では、今後の日本経済にとって重要な提言がなされ、中小企業の活性化に向けた具体的なアクションが示されました。中小企業が確実に成長し、地域経済を支えるため、今後も法人会の活動に注目が集まります。提言書の全文は、
こちらからダウンロード可能です。