株式会社エス・エム・エスは、日本の高齢化問題に取り組むため、セブン‐イレブン・ジャパンとのコラボレーションで高齢者の買物課題に関する調査を実施しました。この調査は、ケアマネジャー向けのコミュニティ「ケアマネドットコム」と介護を支える家族を対象にした「安心介護」の会員を対象に行われ、計717名からの有効な回答が寄せられました。
日本の高齢者世帯は急増しており、要介護や支援が必要な家族の数が増える中、介護を支える家族やケアマネジャーの負担はますます大きくなっています。2000年時点では366万世帯だった高齢夫婦世帯数が、20年後に653万世帯にまで拡大し、高齢単独世帯数も671万世帯に達しています。この急増する高齢者世帯が抱える特殊なニーズにこたえるため、エス・エム・エスは長年にわたりケアマネジャーと介護家族を支援するためのリサーチやコミュニティを提供しています。
調査の目的は、高齢者が直面している買物課題を明確にし、その中で宅配サービス「7NOW」の効果を評価することです。具体的には、ケアマネジャーの91%が利用者の買物に関連した課題を認識しており、約半数が自らの業務範囲を超えて買物を手伝うケースが多いと報告しています。これは、日常的な買物が単独では解決できないこと、また、介護家族も実際に8割以上が買物に負担を感じていることが明らかになりました。特に、体調が優れず買物に行けないときに、介護家族が最も困難を感じるとの回答が多く寄せられました。
この調査がもたらした重要な知見は、高齢者の買物課題がケアマネジャーの業務負担を増加させ、介護家族に精神的および肉体的に影響を与えているという点です。また、7NOWの宅配サービスが、これらの買物ニーズを満たす可能性を示唆しています。宅配サービスは、出かけられない高齢者に必要な商品を提供し、ケアマネジャーとケアを受ける家族双方の負担を軽減する手助けとなるでしょう。
調査を通じて得られた数々のデータは、宅配サービスの導入によって高齢者世帯における買物の効率化が促進され、介護に関わる人々の生活の質向上に寄与することが期待されています。特に、エス・エム・エスとセブン‐イレブン・ジャパンの連携を通じて、双方のサービスを融合させることが、高齢者が直面する様々な社会的課題に対して新たな解決策を提供する可能性があると考えられます。
エス・エム・エスの代表取締役社長、後藤夏樹氏は、「この調査を通じて得られた知見は、介護の現場における本質的なニーズを可視化し、今後のサービス改善に活かしていく」と述べており、さらに「私たちは、介護の専門的な知識を通じて、より良いサービスが提供できるよう努力を続けていきます」と強調しました。
ケアマネドットコムと安心介護の調査責任者である小倉氏は、「今回の調査は、ケアマネジャーと介護を担う家族の両方が直面する問題に光を当て、社会全体での課題解決に向けた一歩を示すものです。」との言葉を寄せています。
エス・エム・エスは今後も、高齢化社会における重要な情報を提供し、必要とされるサービスを進化させることで、生活の質の向上とより良い社会の実現に貢献していきます。