公務員のための新たな働き方「複業クラウド」の始動
2025年12月、株式会社Another worksが運営する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」が、公務員の登録受付を開始します。また、2026年は「公務員複業元年」と位置付けられ、全国の自治体や職員が新しいキャリアに挑戦するためのサポートが提供されることになります。
社会課題としての複業の必要性
この取り組みの背景には、2025年6月に総務省が発表した「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」があります。これは、地方公務員が一定の条件を満たす場合、営利企業での兼業を認めるものです。この制度改正は、公務員が地域社会や民間で得た経験を本来の業務に生かすことが期待されており、単なる制度の緩和にとどまらず、地方自治体の人材戦略の進化にも繋がっています。
さらに、Another worksは、複業によって金銭的な報酬やスキルの向上、自分自身の実現をサポートすることが重要だと考え、全国規模でこのスタイルを推進してきました。2025年末時点での累計登録者数は10万人を超え、企業や自治体との導入実績も順調に伸びています。
公務員にも広がる複業の機会
「複業クラウド」では、これまでの個人や企業に加え、新たに公務員向けの登録受付を開始します。公務員が複業を希望する場合、次のような支援が行われる予定です:
- - 複業を希望する公務員の登録受付
- - 自治体における複業制度の設計や許可基準の整備支援
- - 他自治体や民間企業での複業の機会を創出し、実績の支援
Our goal is to normalize the idea of public servants engaging in side jobs, transforming it from an exception to a standard career choice. Furthermore, we will work on creating frameworks for inter-entity collaboration and fluidity of personnel across public sectors, striving for sustainable and flexible administrative organizations in partnership with local governments.
地方行政のさまざまな課題に対応
「複業クラウド for Public」により優れた複業人材が地方自治体の職員と共に行政課題に取り組むことを目指します。この取り組みではDX推進や広報戦略の立案など、専門的な知見を必要とする課題を解決してきました。2025年12月現在、累計で250以上の自治体がこのプログラムに参加しており、日本最大規模での複業人材によるプロジェクトが進行中です。
例えば、1つの自治体で成功したデジタル化の取り組みが、他の自治体でも採用されることが期待されています。このように、多様な経験を持つ人材による交流が地方創生を加速させるキーとなります。
未来に向けた挑戦
最後に、Another worksは「挑戦するすべての人の機会を最大化する」というビジョンを持ち、誰もが挑戦したい瞬間に大きな環境改革なしに複業というスタイルで挑戦できる文化と infrastructureを築くことを目指しています。私たちが提供するプラットフォームが、公務員のキャリア選択肢を拡げ、自由で活力ある社会を実現する一助となることを期待しています。
公務員として新たなキャリアを求める方は、こちらからご登録ください。
また、複業制度を導入希望の自治体様は、こちらからお問い合わせください。