株式会社Liberawareが日本下水道管路管理業協会に入会し動き出すドローン活用の未来

株式会社Liberawareが下水道管理協会に加盟

株式会社Liberaware（代表取締役：閔弘圭）が、公益社団法人日本下水道管路管理業協会への入会を発表しました。この入会により、同社は下水道点検におけるドローン技術の積極的な活用に取り組むという意欲を示しています。

入会の背景

昨今、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、下水道の点検に対するニーズが高まっています。特に、既存の点検方法では確認が難しい狭小スペースや管路内部の調査が求められています。その中で、Liberawareが開発した屋内点検用ドローン「IBIS2」は、実際の下水道調査においてその有効性を証明してきました。国も新しい技術の導入を促進しており、ドローンなどを活用するための体制の整備が求められています。

そのため、「IBIS2」に関連する技術や運用ノウハウを各種団体に活用してもらうために、実務ルールの整備が重要であると考えた結果、下水道管路管理業協会への入会に繋がったのです。

公益社団法人日本下水道管路管理業協会の役割

日本下水道管路管理業協会は、下水道管路に関する技術資料の作成や、技術者の資格認定、最新技術の展示会を開催、さらには災害時の復旧支援など、幅広い活動を行っています。この協会は、業界内の技術基準や運用ノウハウの整備に尽力しており、インフラ維持管理の実務的な課題の解決を支援することを目的としています。

今後の展望

これからLiberawareは、協会を通じて管路事業者や自治体との連携を深め、下水道点検におけるドローン活用を推進するための人材育成を行います。また、プロダクト開発や運用基準の整備も段階的に進める計画です。このように進めることで、ドローン技術の安全かつ効率的な運用を実現し、リエジェクトが求める自治体や事業者の導入を促進することを目指します。

株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」というミッションを掲げ、特に狭くて暗く危険な環境での点検や計測に特化したドローンを開発・提供しています。自社で開発したドローンが取得したデータを解析し、顧客に提供することでインフラの点検や維持管理をサポートしています。見えないリスクを可視化することに力を入れ、安全で平和な社会を実現するために日々取り組んでいます。

詳細な情報は、Liberaware公式サイトや、臨時情報ページをご覧ください。