Booostが新サステナビリティERPを発表、EU製品規制に完全対応

Booostが新しいサステナビリティERPを発表

東京・品川に本社を構えるBooost株式会社は、企業のサステナビリティを支援する新しいERPモジュール、"Product Compliance Suite"を2026年10月に提供開始すると発表しました。これは、EUが定めた製品規制に一貫して対応することを目的としています。

製品の特徴と狙い

"Product Compliance Suite"は、企業が製品ごとの環境情報を効率的に管理できるように設計されたモジュール群です。サプライチェーンからのデータの収集や算出、証跡管理、第三者による検証、そして情報の開示を一連の流れで支援します。これにより、企業はサステナビリティデータを同一プラットフォーム上で扱うことが可能になり、規制対応に必要なデータを蓄積しやすくなります。

Booostはこれまでに、サステナビリティ情報管理の基盤を95カ国以上で約6,500社、197,000拠点に提供しており、特に国際的な規制に迅速に対応するためのベストプラクティスを蓄積してきました。この新モジュールは、それらの実績をもとに開発されています。

増加する製品規制への対応が急務

日本企業は、SSBJ基準などの開示規制に併せて、EU向け製品を輸出する際には新たな製品規制への準備が求められています。その中でも特に、CBAM（炭素国境調整措置）やESPR（エコデザイン規則）、DPP（デジタルプロダクトパスポート）などが喫緊の課題となっています。これからの展開を考えると、これらに迅速かつ正確に対応することが企業の競争力を維持するためには不可欠です。

例えば、CBAMではEUへの輸入品に対して炭素排出量の申告が求められ、製造業者は証明可能なデータを提出する義務があります。また、ESPRおよびDPPの下では、製品の環境性能や循環性に関する情報も厳しく管理されることになります。

"Product Compliance Suite"の利点

1. 一元管理と効率化：異なる製品規制に対して一つのプラットフォームで対応できるため、作業の重複が避けられます。
2. データ連携の確保：WBCSD PACT APIやOpen Data Spaces Protocolに対応し、サプライヤーとの情報連携が可能です。
3. 規制の変化に対応：最新のEU製品規制や国際標準の情報が随時提供され、機能のバージョンアップも行われます。
4. 実務支援：データ収集や算定方法の検討が必要な企業に対しては、Booostの専門チームがサポートします。

企業価値向上をサポートする取り組み

Booostは、法人単位から製品単位までのサステナビリティデータの活用を高めることで、日本企業の価値向上をサポートしていきます。同社が開発した"booost Sustainability"は、非財務情報を財務的な観点から可視化し、経営判断や資本市場との対話に役立てられることを目指しています。これにより企業価値経営を推進し、持続可能な未来に向けた戦略的な取り組みを強化していく方針です。

今後も、Booostはサステナビリティの課題解決に向けた革新的な解決策を提供し続け、企業とともに持続可能な成長を目指していく考えです。興味のある方は、公式ウェブサイトで詳細を確認し、お問い合わせをしてみてください。