新たなNHK契約手続きを簡素化するITANDIの取り組み

ITANDIが実現する新たな契約手続きの形

イタンジ株式会社は、テクノロジーを活用した不動産業務の効率化を進めています。このたび、2025年11月28日から、NHK（日本放送協会）と業務委託契約を締結し、賃貸管理業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」に新機能を追加しました。この機能により、入居者は転居時のNHK受信契約の手続きがオンラインで簡単に行えるようになります。

入居者の負担を軽減する

これまで賃貸物件に入居する際、入居者はNHKの受信契約や住所変更手続きなど、多種多様な手続きを行う必要がありました。この煩雑な作業は多くの人々にとって負担となっており、書類を何度も記入したり、情報を異なるサイトに再入力したりすることが手間でした。

新たなITANDIの機能では、入居申込時に入力した情報が自動的にNHKの受信契約・住所変更手続きサイトに引き継がれるため、手続きはよりスムーズになります。入居者が手続きを希望する場合、この情報がワンクリックでNHKサイトに連携され、簡単にオンライン手続きが可能になります。これにより、転居に伴うストレスを大幅に軽減することが期待されます。

仲介会社・管理会社にもメリット

もちろん、入居者だけでなく、賃貸不動産仲介会社や管理会社にとっても大きな利点があります。新機能を活用することで、仲介会社や管理会社は入居者への手続き案内をワンクリックで行えるようになります。これにより、業務効率が向上し、スタッフの負担軽減にもつながります。

不動産業界のDXを推進

イタンジの取り組みは、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるものでもあります。2025年には「すべての人の不動産インフラ」の構築を目指し、新たなテクノロジー戦略を策定することを発表しています。この戦略のもと、関連事業者が利用・連携できるオープンプラットフォームの構築も進行中です。

さらに、イタンジが掲げる「人々が大切なことに向き合えるようにする」というパーパスのもと、転居に関する様々な手続きや課題を解決する「スマート転居プロジェクト」も進めています。これは、企業や団体と連携を深め、住み替え時の体験をよりスムーズにするための取り組みです。

ご利用はITANDIで

ITANDI賃貸管理の申込システムは、入居希望者がWeb上で必要な情報を入力し、そのデータを管理会社や仲介会社に連携することで、申込から審査、契約までの流れを効率化するシステムです。国内92社の保証会社と提携し、毎年100万件以上の申し込みを処理している実績があります。仲介会社での利用率は94.5%であり、利用者数も年々増加しています。

また、イタンジ株式会社は、電子契約やペーパーレス化を推進し、業界のデジタル化を加速させています。具体的には、年間約1,151万枚の紙削減を実現しています。

イタンジは今後も、ITANDIのサービスをより多くの人々に提供することで、賃貸管理業務のさらなる効率化を目指します。興味がある不動産会社様は、お気軽に問い合わせください。