東京都がカスタマーハラスメント防止条例を施行、調査結果を発表

東京都カスタマーハラスメント防止条例の施行と実態調査

東京都は、顧客と働く人が平等に尊重される社会の実現を目指し、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行します。この条例は、カスタマーハラスメント（通称カスハラ）を防止し、働きやすい環境を整えるためのものです。

この度、条例施行後の都内におけるカスハラの実態を把握し、今後の施策の参考とするために調査を行いました。以下にその結果の概要を示します。

調査結果のポイント

1. カスハラの認知度
約9割の従業員が「カスタマーハラスメント」という言葉を認知しており、事業者への責務規定についても約83.8%が知っていました。
2. カスハラの被害実態
過去1年間でカスハラの被害にあった従業員は約11.9%で、被害の内容は「継続的な、執拗な言動」が61.6%と最も多くを占めました。
3. 企業の防止対策
約4割の企業がカスハラ防止策を実施しており、具体的な取り組みとしては「相談窓口の整備」が高い割合を占めています。

認知度の向上と実態把握の重要性

実態調査の結果からも、カスハラの認知は進んでいるものの、実際に被害にあった従業員の割合は少なくないことが明らかになりました。特に、電話やメールでのカスハラが多いという結果が出ており、企業としても対策を講じる必要があるといえます。

行政に求める支援

また、調査では、行政に対して社会全体への啓発や教育、条例に関する情報発信を求める声が多く寄せられました。これに応じて東京都は、「TOKYOノーカスハラ支援ナビ」を立ち上げ、カスハラを未然に防ぐためのさまざまな情報を提供しています。具体的には、防止策としてのポスターや動画の提供、企業への各種支援策についても触れています。

2050東京戦略との関連性

本件は「2050東京戦略」推進の一環として位置づけられており、特に安心して働ける労働環境の整備が重要視されています。カスハラ防止条例を通じて、全体的な労働環境が向上することが期待されています。

この調査結果は、今後のカスタマーハラスメント防止策において重要なデータとなるでしょう。企業や従業員、さらには行政も含めて、対策を講じることが求められています。詳細な調査結果は「TOKYOはたらくネット」で公開されていますので、ぜひご覧いただき、今後のカスハラ対策に役立ててください。