令和7年度地方財政審議会の決定事項と震災復興に関する新しい情報

令和7年度地方財政審議会の決定事項

令和7年4月18日、地方財政審議会が開催され、震災復興特別交付税に関する重要な議題が審議されました。この会議では、地方団体への特別交付税の額およびその算定方法、決定時期、交付額についての特例が検討されました。

会議の概要

会議は11時10分から11時25分まで行われ、出席した委員には小西砂千夫会長をはじめ、古谷ひろみ、西野範彦、内田明憲、星野菜穂子の5名がいました。また、自治財政局財政課の理事官である畑中雄貴氏が説明者として出席しました。

主要議題

議題としては、令和7年度に交付される震災復興特別交付税の額の算定方法について意見交換が行われました。この特別交付税は、主に国の直轄や補助事業に関連する地方の負担分に対して支給されるものであり、今回の会議では具体的にどのように算定されるのかが焦点となりました。

変更点と新たな取り組み

今回の議題では、令和6年度の省令からの変更点が注目されました。例えば、震災復興特別交付税は国の新たな直轄および補助事業が対象となっています。同時に、震災復興特別交付税の規模が今後どのように推移するのかについても議論が交わされました。

福島県は避難区域の解除が進んでおり、復旧・復興事業が本格的に進みつつあるため、震災復興特別交付税の増加が見込まれています。一方、岩手県や宮城県では受けた震災の影響から脱却するため、特別交付税の段階的な減少が予想されています。

交付の実績

令和6年度における震災復興特別交付税の交付実績は752億円に上りました。福島県には約600億円が交付され、岩手県と宮城県にはそれぞれ約50億円が配分されました。さらに、令和7年度の地方財政計画では871億円が確保されていることも報告されました。

今後の展望

平成23年度から開始されたこの制度は、復興期間が各5年間で設定されており、そのたびに事業が見直されてきました。これに伴い、交付額も毎回減少する傾向にあり、今後の5年間の復興事業の方向性については、夏までには復興基本方針が見直される予定です。これにより、令和8年度以降の震災復興特別交付税の実施状況が明らかになることが期待されています。