企業のDX化に関する調査結果と今後の展望を解説

企業のDX化に関する調査結果と今後の展望

Pendoジャパンが発表した「DXユーザー体験白書 2026」は、国内企業のDX化の実態を明らかにしています。この調査は726名の経営者層やDX担当者を対象に行われ、企業のシステム導入後の進捗状況や評価確認についての課題が浮き彫りになりました。

調査の背景と目的

日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は進行中ですが、企業の多くはITシステムを十分に活用できていません。Pendoジャパンは、経営層とDX担当者の間で進捗状況や評価を共通認識として捉えられないことが、DX推進の停滞を引き起こしていると考え、その実態を調査しました。

調査結果の概要

1. DX化の進捗状況

調査によると、経営層は60%が「経営者または経営陣の発案」によってDX化が始まり、DX担当者は50%が「社内のシステム部門からの発案」と回答しています。これは、ボトムアップでのニーズを認識しつつあることを示唆しています。

企業全体でのDX化進捗状況確認を行っていない企業が約半数に上り、経営層とDX担当者の間で一貫した評価ができていないことが明らかとなりました。特に、情報の粒度が異なるため、全社での評価が難しいという点が指摘されています。

2. 調査方法の違い

経営層は58%が「定性的な報告」に依存しているのに対し、DX担当者では71%が「ログなどに基づく定量的確認」を重視しています。この見解の相違が、共同の評価軸を形成する妨げになっているのです。

3. システム導入後の問題

システム導入後の課題として、経営層からは「システム投資の効果が可視化できない」ことが頻出します。一方DX担当者からは、報告がうまくできず、実際の運用面で問題が残っていることが課題となっています。これらのギャップは、共通認識を築く上での障壁となっています。

4. データの取得と活用

調査では、ユーザーの属性データ、行動データ、感情データに分け、それぞれの取得状況を確認しました。属性データと行動データを取得する企業は多いものの、感情データの取得は依然として低い状態です。これは、ユーザー体験を総合的に把握できていない裏返しといえるでしょう。

今後の展望

本調査からは、経営層とDX担当者が共通の評価軸を持ち、データを一元的に扱うことの重要性が浮き彫りになりました。ユーザーの行動や感情についてもデータとして捉え、活用することが、DXの進捗を促進する鍵となるでしょう。

将来的には、ユーザー体験データを基にしたダイナミックな評価方法が企業の成長を支え、DX推進においても効果的な施策を実施する基盤を提供します。Pendoはこれらのニーズに応えるプラットフォームを提供し、ユーザー体験の向上を図ることを目指しています。これまでの調査結果が、日本企業のDX推進に寄与することを期待しています。