自治体の未来を共に創る！「次世代自治共創会議」のご案内

地域社会が現在直面している課題に対する解決策を模索するため、東京大学鈴木寛研究室と株式会社懐徳総合研究所が共催する「第1回次世代自治共創会議」が、2025年5月31日（土）に開催されます。この会議は、地方自治体向けのテクノロジーを提供している株式会社パブリックテクノロジーズが中心となり、多様な専門家や研究者が一堂に会します。

目的と背景

「次世代自治共創会議」は、教育、防災、デジタル化（DX）やAI、健康・医療などの分野における自治体の課題に注目し、それぞれのテーマに沿った先進的な取り組みや成功事例を研究し、具体的な解決策を提案することを目指しています。このイベントでは、自治体の関係者や研究者が互いに協力し、実用的なアイデアを生み出すためのディスカッションを行います。

第1回会議の内容

この第1回会議では、基調講演として鈴木寛氏（東京大学公共政策大学院教授）が「田園に根ざしたウェルビーイング—共創と自治の新たな可能性—」というテーマで講演を行います。鈴木氏は、過去に文部科学副大臣を務めた経験から、地域に根ざした公共サービスの重要性を訴えます。

また、全国の自治体行政に関わる有識者による研究報告が行われ、さらにパネルディスカッションも予定されています。ここでは、当社の代表取締役社長CEOである青木大和氏が自治体のデジタル化に関する研究報告「AI革命で加速する自治体DX」を基に対談を行います。また、「自治体バージョンアップの方法論」と題したパネルディスカッションにも参加し、具体的な自治体の改善策について議論が繰り広げられる予定です。

パブリックテクノロジーズについて

株式会社パブリックテクノロジーズは、地方自治体に特化したスーパーアプリ「パブテク」や公共ライドシェア、AIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」といった革新的なソリューションを提案しており、自社のビジョンである「Japanese Dynamism」をもとに、地域社会の活性化に寄与する取り組みを続けています。

私たちの目指すのは、地域の日常から日本全体まで、テクノロジーを通じて社会をより良い方向へ導くことです。

この「次世代自治共創会議」は、そのための貴重な機会です。様々な視点からの意見やアイデアが交わされる中で、一緒に地域の明るい未来を考えていきましょう。