中小企業のDX進捗調査：実態と課題を分析

フォーバル GDXリサーチ研究所が実施した「第4回中小企業のDX推進実態調査」の結果が発表されました。本調査は全国の中小企業経営者を対象に行われ、中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状とその障壁について把握することを目的としていました。2021年の調査から約3年半が経過し、デジタル庁が設立されたことにより、DXへの認識は進んでいるものの、実際の取り組みは思わしくありません。

DXの認知度が僅かに上昇

調査によると、DXを説明できる企業の割合は微増しており、63.3%が認知していると回答しています。しかし、依然として「知らない」と回答した企業の割合は2021年の6.7%から15.2%へと増加しました。このことは、DXについての理解が進む一方で、具体的な取り組みへと至っていない企業が増加していることを示唆しています。

DX推進の進捗状況

DXの推進がどの段階にあるかを見たところ、「意識改革段階」以下にとどまる企業が約70%を占めるという結果に。具体的には、37.2%が「取り組めていない」とし、37.0%が「意識改革段階」に留まっていると回答し、わずか5.3%が「事業改革段階」に達していることが分かりました。これにより、大多数の企業がDXに向けた具体的なアクションを取れていないという厳しい現状が浮き彫りになりました。

データ化の進捗に大きな差

調査では、月次売上や利益については約48%の企業がデータ化しているものの、各従業員のスキルやパフォーマンスに関しては9.7%にとどまり、情報整備には明確な領域差があることが明らかになりました。特に、経営に直結する人材情報の整備においては全体的に遅れが見受けられ、このままでは企業の競争力にも影響を与えかねません。

専門家の見解

フォーバル GDXリサーチ研究所の所長、平良学氏は「中小企業のDXの認知度は上がったが、実態は進展していない」と述べています。経営者がDXの必要性を理解しているにもかかわらず、十分な人材や資金が不足しているため、取り組みが遅れていると指摘しています。国の支援や専門家の力を借りることで、少しでも早くDXの実現を目指すべきだと提言しています。

また、今後の経済環境において、大企業からのDXへの要求が増えていく可能性が高いことも考慮すべきでしょう。

まとめ

中小企業が成長することが日本経済の活力を高めるために不可欠です。そのためには、DXを通じた企業変革が不可欠になってきます。本調査の結果からは、まだ足りない部分が多いことがわかりますが、この機会にDXに関する理解と取り組みを進めることが求められています。企業が持続的に成長するための基盤として、Green（グリーン）とDigital（デジタル）を活用するGDXの推進が必要です。ぜひこの機会に、自社のDXを見直し、新たな取り組みを始めましょう。