朝日新聞社が大阪市女性活躍リーディングカンパニー最優秀賞に輝く

朝日新聞社が大阪で女性活躍最優秀賞を受賞

株式会社朝日新聞社が2025年度の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰で、最優秀賞を受賞しました。この受賞は、同社にとってメディア企業として初の快挙であり、従業員の働きやすい職場環境や、女性管理職の増加などに積極的に取り組む姿勢が評価されました。

大阪市からの評価

大阪市の発表によると、朝日新聞社は「ジェンダー平等宣言」を策定し、性別に関わらず取材対象や登壇者選定において男女比を維持する取り組みを行っています。具体的には、管理職の女性比率を倍増させる計画が進行中で、その達成状況を公開することによって透明性を高めています。また、同社では若手社員育成の一環として行われるジョブシャドーイング研修にも成功し、役員の意識改革にも大きく寄与しています。この研修は、女性初の大阪本社代表となった役員とともに、社内の意識改革にも大きな影響を与えました。

なお、育児と仕事の両立支援制度として「子ども付き添い休暇」を設け、看護や入学式など自由に取得できる仕組みを取り入れています。その他にも、短時間勤務の制度や骨髄ドナー休暇の新設など、多様な働き方を支援する取り組みが評価されています。

角田社長のコメント

朝日新聞社の代表取締役社長である角田克氏は、「147年前に大阪で創業した企業として、今回の受賞を大変光栄に思います。昨年度の東京都女性活躍推進大賞に続く受賞は、私たちの努力が広く評価されている証拠です。」とコメントしています。2020年から始まったジェンダー平等への取り組みが着実に実を結んでいることを示しています。

現在、大阪本社を率いるのは二人の女性役員であり、社内の意思決定により多くの女性が関与することを目指しています。特に、ジョブシャドーイング研修への参加によって、役員たちが社内の意識改革に寄与していることが強調されています。

ジェンダー平等への道のり

朝日新聞社は2020年に「ジェンダー平等宣言」を策定し、その理念を具体的に実行に移しています。具体的には、報道における多様性を確保するため、女性の登場率や管理職比率、男性育休取得率に関する明確な数値目標が設定されています。2022年からはアドバイザーとして大学教授を迎え、より多くの女性が意思決定に参与できる体制を確立しています。

また、毎年3月8日の国際女性デーには、関連する記事や広告を展開し、ジェンダーに対する意識を一層高めるための活動を行っています。これらの取り組みは、国内のメディアにも広がりつつあります。