令和7年度東京の消費生活相談件数が約10%増加 - SNS影響や電気点検への懸念

2026年7月、東京都より令和7年度の消費生活相談に関する概要が発表されました。それによると、都内で寄せられた消費生活相談件数は14万5,501件に達し、前年と比較して約10%の増加を示しました。この相談件数の増加は、消費者のライフスタイルや消費行動の変化が影響していると考えられます。

特に高齢者からの相談が目立ち、60歳以上の高齢者からは約5万件の相談が寄せられ全体の34.8%を占めました。また、若年層からの相談も増加し、29歳以下の相談件数は1万9千件に達しました。これらの数値は、特にデジタル技術の普及やインターネットを利用した消費活動が深く関連している可能性があります。

インターネット通販に関する相談は、全体の26.2%にあたる約3万8千件が記録され、その中でも特にSNS広告を経由したものが増加しました。消費者は、オンラインでの購入時に問題が発生するケースが増えていることが示唆されています。不良品や商品未着といったクレームも増え、多くの人がネットショッピングのリスクを実感していることが窺えます。

また、特に不審な電気点検やブレーカーの交換に関する相談が激増しており、その相談件数は令和6年度の478件から令和7年度には1,483件に増加しました。この背景には、詐欺や不正行為が増えていることがあると考えられ、注意が必要です。さらに、ソーラーシステムや蓄電池に関する相談も940件を超え、今後の生活環境の変化を考慮するとこれらの数字はさらに増え続ける恐れがあります。

賃貸アパートに関する相談も増えており、特に家賃の値上げに関するトラブルが目立っています。値上げに関する件数は、令和6年度の517件から1,086件へと増加しました。これは、消費者にとって厳しい経済情勢が影響を及ぼしていることを示しています。

相談の内容は多岐にわたり、例えば緊急時のレスキューサービスや鍵の解錠に関するものや、トイレの詰まりの修理に関する相談も増加しました。これらは生活環境の変化や緊急事態に対する不安が影響していると考えられます。

このような相談の増加は、消費者意識が向上している証とも言えますが、同時に情報を正しく理解し、適切に対処できる知識が必要です。この機会に日常生活での様々なトラブルに対する知識を深め、適切な対策を検討してみてはいかがでしょうか。今後も東京都の消費生活相談センターでは、一人でも多くの消費者が安心して生活できるよう、さらにサポートを強化する方針です。