再放送決定！官民連携の成功事例を学べるセミナー

官民連携セミナーの再放映について

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2025年12月24日に開催されたオンラインセミナー「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査報告会」を2026年1月7日に再配信することを決定しました。今回の再放映は、多忙な年末に視聴できなかった方々に向けた救済措置として位置づけられています。

官民連携の重要性

各地方自治体において官民連携は、地域社会の発展に欠かせない要素となっています。特に、現場での共創が求められる中、7割もの職員が協力を望んでいるものの、戦略が不足している実態が浮き彫りになっています。このような資料から、官民連携がどのように進められるべきか、多くの意見が寄せられました。

アンケートから見える実情

参加者の声の中からは、特に次のような感想が寄せられています。

- 「現場の7割が共創を望む一方で、約8割が戦略不在というデータに、まさに当市の現状だと痛感しました。」（長野県・市職員）

- 「具体的な企業の事例を聞くことができ、イメージが湧きました。特に『自走（財政負担ゼロ）』を目指している点は、今後の官民連携のモデルになると感じました。」（福島県・町職員）

- 「AIを活用した住民の『本音』可視化は、これからの行政サービスに不可欠な視点だと感じました。」（民間企業）
- 「急な公務が入ってしまい視聴できなかったため、ぜひアーカイブ配信をお願いしたい。」（岩手県・町職員）

これらの声からは、実際の現場でどのように官民連携が進められているか、また障害が何かを判断する上での貴重な情報が得られます。

再放映の詳細

再放映されるセミナーは、2026年1月7日（水）の13:00から14:30まで、Zoomウェビナーを通じて行われます。なお、質疑応答はありませんが、事後アンケートを通じてご意見をいただくことが可能です。参加は無料で、自治体職員や官民連携に興味のある企業の方々を対象としています。事前登録が必要なので、お早めに申し込みを行いましょう。

GDXの役割とは

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進することを目指した団体です。デジタル技術を活用し、地域社会における課題解決やイノベーションの創出を支援しています。また、地方自治体と企業の架け橋となり、地方創生を加速するためのパートナーシップの場を提供しています。

まとめ

今回の再放映は、官民連携の可能性を探る貴重な機会です。業務の都合で参加できなかった方や、官民連携に関心のある方々には、ぜひご参加いただきたいと思います。新たなアイデアや実践例を通じて、地域の持続可能な発展に向けた一歩を踏み出しましょう。配信に関する詳細については、GDXの公式ウェブサイトをご覧ください。参加申込は早めに行ってください。