観光振興の実態を探る！自治体とDMOの課題認識の違いとは？

観光振興の実態を探る

観光振興は地域活性化の重要な要素であり、その施策の運営状況や新たな取り組みが注目されています。この度、一般社団法人自治体DX推進協議会は全国の自治体およびDMO（デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション）を対象とした「シティプロモーション・観光DX実態調査」を実施し、194の自治体と79のDMOからの回答をもとに、シティプロモーションや観光振興における現状と課題の認識について深く掘り下げました。

調査の概要と目的

本調査は2025年5月から6月にかけて行われ、Webアンケートを通じて実施されました。調査の主な目的は、全国の自治体が行っているシティプロモーションや観光施策の運営状況、新たな取り組み、及びその課題を把握し、今後の施策の発展と効果的な運用を目指すことにあります。

自治体とDMOの課題認識の違い

調査結果から浮かび上がってきたのは、観光振興において自治体とDMOが抱える課題には明確な違いがあるということです。

- 自治体の認識: 自治体の抱える最大の課題は「観光客数の伸び悩み・減少」で、実に52.1%の回答者がこの点を挙げています。
- DMOの認識: 一方で、DMOは「インバウンド対応の遅れ」（57.0%）や「観光データの収集・活用の不足」（55.7%）といった専門的な課題に注目しています。

このように、目に見える観光客数の問題を重視する自治体と、よりデータに基づいた戦略を重視するDMOとの間には、役割の違いが如実に表れています。

課題認識の背景

これらの認識の違いにはいくつかの要因が考えられます。

1. 自治体の兼務体制: 多くの自治体では、シティプロモーションの担当者が他業務との兼務をしており、戦略的な思考よりも日々の問題解決に優先順位が置かれがちです。
2. DMOの専門性: DMOは、稼ぐことを目的とした専門組織であり、データに基づくマーケティングや新たな市場の開拓により強く焦点を絞っています。
3. デジタル活用の現実: 両者共にSNSなどのデジタルの活用を進めていますが、実運用には十分な予算や人材が不足しているのが現状です。そのため、理想적인戦略の実現には障害が見られます。

調査結果の公表とオンラインセミナーの詳細

このたびの調査結果は、2025年8月6日（水）に開催されるオンラインセミナー「シティプロモーション・観光DXの最前線」にて詳しく報告される予定です。このセミナーでは、調査から明らかになった観光振興における課題やニーズを解説し、最新のDXトレンドに基づく効果的な対応策を提案します。

- セミナー概要:

- 日時: 2025年8月6日（水）10:00～11:30
- 形式: Zoomによるオンライン開催
- 参加費: 無料
- 定員: 100名（先着順）

参加対象者は、自治体職員やDMO・観光協会に所属する方々です。興味のある方は、以下のリンクからお申し込みください。

【お申し込みはこちら】(googleフォームリンク)

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