消費者庁による薬機法違反の摘発事例に関連する調査結果について

消費者庁が行った薬機法違反の摘発事例に関する調査結果

株式会社REGAL COREは、東京都渋谷区に本社を置き、薬機法や景品表示法などに基づく広告表現のチェック事業を行っています。当社は2025年7月までの時点で、定期調査を25回実施し、法令遵守の観点から広告の適正表現を追求しています。このたび、消費者庁から薬機法および景品表示法に基づく摘発事例が報じられ、当社の調査結果と関連性が確認されました。

摘発事例の詳細

最近、株式会社VIRTHが販売する「B.D SHOT100 MOISTURE SERUM」に関する問題が取り上げられました。この商品の広告は、利用者が7日間使用することで皮膚が水分補給され、弾力が増すといった内容が記載されていました。また、3秒でしわを消す効果があるとする表現も含まれておりました。消費者庁はこの表現について、合理的根拠の提出を求めましたが、VIRTHの提出した資料はその根拠として認められませんでした。

この結果、VIRTHは令和7年6月27日から12月26日まで通信販売業務に関して業務停止命令を受けました。具体的には、商品の広告表現の制限、申込み受付、契約の締結についての禁止が含まれています。

弊社の調査との関連性

当社では、2024年の調査において、VIRTHの製品に関し、法令違反の恐れがある広告表現について2回の注意を喚起しました。今回の消費者庁による行政処分は、過去に当社が指摘していた内容と一致しており、これは広告に関する法令違反が現実のものとなっていることを証明しています。今後も当社は、業界の法令遵守に向けた調査と啓発活動を続けてまいります。

今後の方針

当社は、法令違反に関連する広告表現の監視を強化したいと考えており、多くの企業との協力を得て、広告表現の改善を進めています。最近では、消費者の目がWEBメディア広告に対して厳しくなり、過剰な表現に対する制裁も強化されています。これにより、広告表現の透明性が求められています。今後は、WEBメディアだけでなく、外資系プラットフォームを含む広範囲な調査を行い、SNSなどの媒体でも法令遵守を促進できるよう努めます。

私たちの目指すところは、消費者保護と広告の透明性を高めることであり、引き続き努力を惜しまない所存です。広告業界全体の健全化を推進し、消費者の信頼を守る取り組みを続けてまいります。