プレスリリース評価の実態と求められる成果重視の運用とは

近年、多くの企業においてプレスリリース（PR）が認知拡大や信頼構築のための重要な手段として認識されています。しかし、実際には配信本数やスピードが重視され、企業内での評価がこれらの要素に偏る傾向があることが、株式会社PRIZMAによる調査から明らかになりました。今回は、この調査結果から見えてきたプレスリリース運用の実態と、求められる改善点について考察していきます。

プレスリリースの企画決定の実態

調査では、企業のマーケティング担当者503名、広報担当者510名の合計1,013名を対象に行われました。プレスリリースの企画内容決定について尋ねたところ、広報担当者の59%が「社内から上がってきた情報を記事にする」と回答し、マーケティング担当者では57.1%が「社会的トレンドや自社サービスを関連付けて決定する」と述べました。この結果から、広報担当者が主に社内発信に偏っている現実が浮き彫りになりました。一方で、ターゲットからの逆算を用いた戦略的な決定を行っている担当者は、両者ともに2割未満にとどまりました。

このように、プレスリリースの企画が主として社内の情報流通に依存しているのは、ブランド認知の向上や顧客ニーズへの配慮が欠如している可能性を示唆しています。

プレスリリースの評価基準

次に、プレスリリースにおける評価基準について調査の結果を見てみましょう。「配信本数に目標が設定されている」と答えた担当者は合計で約7割に達しました。その中でも、約27.9%が明確な目標本数を持ち、46.2%が目安としての設定があることが分かります。また、配信後の評価ポイントとしては、スピードや本数が圧倒的に重視されていることが浮かび上がりました。特に、36.9%が「配信スピードが早い」と評価される一方で、「ビジネス成果に繋がった」との回答は少なく、会社内の業務プロセスが評価の基準となっています。

結果として見えていないビジネス価値

さらに、プレスリリースの配信においてどのようなKPIが設定されているかを尋ねたところ、メディア掲載数が37.1%、配信本数や頻度が34.5%、PV数やリーチ数が33.1%などが上位にランクインしました。これらの結果は漂流してしまう結果を示しています。実際の売上や顧客のリード獲得を目指す情報発信をしているにもかかわらず、現場での評価は初期的な指標に留まり、長期的なビジネスの成果へとつながる可能性が低いことが懸念されます。

効果測定の実態と改善の必要性

次に、効果測定についての実施状況を見てみると、約80%の担当者が何らかの形で測定を実施しているものの、実際に確認していたのはほとんどが配信元でのPV数やリーチ数といった情報であり、自社への流入数や売上金額に関するデータを確認する割合は低いことが分かりました。振り返りを行わない原因としては、「毎回内容が異なる」という理由が主に挙げられ、比較が困難な環境が影響していることが分かりました。

求められるKPI設定と運用の見直し

結果として、今後の施策改善において必要とされるのは、KPI設定の整備と構造的な効果測定の仕組みです。約半数の担当者がこれを強化したいと考えており、現状の「本数重視」の評価を見直し、ビジネスへの実際の貢献度を指標として設定することが必要です。

また、プレスリリースにおいては、実際のリードや売上に結びつく施策を練り込んだ内容にすることで、より多くの支持を集めることができると考えられます。

まとめ

この調査を通じて、プレスリリースが単なる『お知らせ』として終わってしまう現状が明らかになりました。社内の評価基準が本数やスピードに偏る一方で、重要なビジネス成果に結びつく運用は可視化されていません。この課題を解消する一助として、調査リリースのような戦略的なアプローチを導入し、果たすべき成果へと繋がる運用へと改善していくことが求められています。