電通総研が自動車・蓄電池トレーサビリティ認証を取得し業務支援を強化

電通総研が業務支援事業者認証を取得

テクノロジーと環境意識が交差する現代、株式会社電通総研は、2025年6月30日付けで一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の認証プログラムにおいて、「業務支援事業者認証」を取得しました。これは、持続可能な社会に向けた重要な第一歩です。

認証取得の意義

本認証は、電通総研が提供するカーボンフットプリント（CFP）算定と削減に関するコンサルティングサービスが、業界内で評価された結果として実現しました。国内でこの認証を取得したのは二社目となり、電通総研の専門知識と信頼性がさらに強化された形です。

ABtCの認証プログラムは、CFP算定アプリケーションと安全に接続できるデータ連携基盤を持つ事業者を対象にしています。これにより、トレーサビリティサービスの利用者は、品質保証されたアプリケーションが利用できる場を提供され、信頼できる業務支援を受けることが可能となります。

欧州の規制における位置づけ

特に、欧州ではバッテリー製品のライフサイクル全体でのCFP算定が法律で義務付けられています。これは発展する電気自動車市場において、製造業者が部品供給者から最終組立まで、温室効果ガスの排出量を集計し、欧州当局に報告しなければならないことを意味します。このため、電通総研のような専門的なコンサルタントによる支援が非常に重要です。

電通総研の充実した実績

電通総研は、20社以上の企業や自治体に向けたCFP算定・削減コンサルティング実績を持ち、BSIグループジャパンのアソシエイト・コンサルティング・プログラムのメンバーとしても活動しています。このネットワークを活用して、迅速に欧州の動向を把握し、支援を行っています。

また、LCA（ライフサイクルアセスメント）のエキスパートも在籍しており、CFP算定に関する具体的な支援を提供する体制を整えています。

今後の展望

電通総研は、バッテリー製品に限らず、家電や産業機器を対象にしたデジタルプロダクトパスポートの導入支援や、環境意識を高めるリサイクル推進プロジェクトに関与していく予定です。これにより、持続可能な社会の実現に向けて一層の努力を続ける方針です。

これからの電通総研の取り組みによって、企業は環境に優しい選択をし、次世代の持続可能な社会へとつながることでしょう。環境問題に対する取り組みは、もはや企業の選択ではなく、社会全体に求められる課題なのです。電通総研はその先頭に立って進む決意です。