AI時代における会計人の「実力」とは
テクノロジーの進化は、様々な産業に影響を及ぼしていますが、特に税務・会計の分野では、その変化が顕著です。生成AIやクラウド会計の普及に伴い、情報へのアクセスが容易になる一方で、実務で求められる判断力は単なる知識以上のものが求められています。今回は、そんな新たなニーズに応える取り組みとして、「全国 税務・会計実務力テスト」が始動しました。このテストは、会計事務所の職員や税理士、企業経理担当者を対象に、実務判断力を確認し、それを全国の基準で可視化するものです。
テスト導入の背景
AIの導入が進んだことで、税務・会計に関するデータや情報は簡単に手に入るようになりました。しかし、その反面、実務の現場では次のような課題に直面しています。
- - AIの出力をそのまま使用することが適切かどうかの判断に迷う
- - ケースによって異なる前提条件から演繹されるリスクを説明できない
- - 例外処理や特異な取引への対応を躊躇してしまう
従来の資格や経験年数だけでは測りきれない、真の実務力を可視化するためには、客観的な指標が必要です。そこで、この実務力テストが誕生しました。
テストの内容と目的
この「全国 税務・会計実務力テスト」は全6つの実務領域にわたるオンラインテストで構成されています。具体的には会計、法人税、所得税、消費税、相続税などが含まれ、実務の中で「迷った」「困った」といった具体的なシチュエーションを題材にした設問で構成されています。
テストを通じて、単なる知識量ではなく、実際の現場でどのように思考し、判断することができるのかを評価します。テストの結果は、全国基準のデータに基づいて示されるため、自分の現在の実力を把握するだけでなく、事務所単位での育成方針や人材配置の戦略としても活用することが可能です。
協業と監修体制
このテストは、ジャスネットコミュニケーションズが主催し、株式会社ベリーベストサポートオフィスとの協業により運営されています。また、設問内容や評価の設計については、べリーベスト税理士法人が監修を行っています。
目指す未来
この取り組みは、単に「点数をつける」ことを目的としたものではありません。AIやデジタルツールが普及する中、会計人には「答えを出す力」以上に、「状況を理解し、適切に判断し、相手に説明する力」が求められています。今回のテストが、そうした力を再評価する一助となり、今後の人材育成や評価の際の材料として役立つことを期待しています。
実施概要
このテストはオンラインで実施され、個人および法人単位で参加が可能です。受検料は無料で、テストの内容は法人・個人共通です。実施期間は2026年1月31日までで、ぜひこの機会を活かして、自身の実務力を見極めるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
詳細な情報は、以下のリンクから確認できます。
この機会に、自分自身の実務判断力を見つめ直し、AI時代に適応した会計人としてのスキルを磨いていきましょう。