宮古島市が空家管理支援法人として新たな一歩を踏み出す

2025年11月4日、沖縄県宮古島市は特定非営利活動法人空家・空地管理センターを「空家等管理活用支援法人」として正式に指定しました。この新しい試みは、空き家の増加が進む宮古島での空き家問題を解決するための重要なステップとなります。

増加する空き家の現状

宮古島市では、最近の市調査によると、空き家の数が813件に達することが明らかになっています。高齢化や人口減少が影響を与えており、これが空き家の増加をもたらしています。このため、空き家対策を進めるための制度を整える必要がありました。特に、2023年に施行された空家対策の推進に関する特別措置法に基づき、民間法人として空家等管理活用支援法人の指定を受けることで、行政と連携しながら具体的な対策を進めることが可能となります。

空家・空地管理センターの役割

指定を受けた空家・空地管理センターは、今後宮古島市と協力しながら空き家に関する様々な取り組みを実施していくことになります。その主な活動内容は次のとおりです：

1. 相談窓口の運営：空き家の所有者や活用希望者に対する相談窓口を設置し、専門のスタッフによる対応を強化します。
2. 現地調査と維持管理：空き家の状態を確認し、必要に応じた維持管理業務を行います。これにより、空き家の管理状況を把握し、適切な対応をすることが可能になります。
3. 利活用提案：空き家所有者に対して、住環境や市場性を考慮した複数の利活用提案を行うことで、価値のある空き家としての可能性を引き出します。
4. ワンストップ支援：不動産会社や解体業者、司法書士など、専門家と連携しながら、空き家問題の解決を目指します。
5. 普及啓発イベントの実施：空き家に関するセミナーや情報発信を通じて、地域住民への理解を深める活動を行います。

利用可能な空き家の現状と今後の展望

宮古島市が実施した前年度の空き家調査結果によると、現在利用可能な空き家が74件存在し、比較的小規模な修繕で再利用できる空き家が319件もあることが分かりました。これらの空き家は、何らかの対応を行うことで地域社会の有効な資源となることが期待されています。市は、所有者への意向調査を進め、これらの空き家を優先的に利活用する計画です。

地域への貢献と持続可能な未来へ

空家・空地管理センターは、地域の空き家問題に取り組むことで住宅不足や地域の発展に寄与することを目指します。移住や定住の促進を含めた多様なニーズに応えるため、民間と公的機関が連携し、地域の課題を解決する取り組みを進めていきます。

空家・空地管理センターについて

特定非営利活動法人空家・空地管理センターは、2013年に設立され、空き家に関連する問題を一元的に解决するための窓口を提供しています。その活動は全国に広がり、643市区町村と連携しながら、空き家問題に対する総合的な支援を行ってきました。この新たな取り組みにより、宮古島の未来を支える空き家の活用が進むことが期待されています。公式サイトや連絡先も公開されており、何かお困りごとがあれば気軽に相談することができます。