#実態調査 #自治体DX推進 #関係人口

増加する関係人口の可視化を目指す報告会、申込多数で定員拡大！

【はじめに】
2026年8月19日（水），一般社団法人自治体DX推進協議会が主催する「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会が開催されます。申込みが多数寄せられたため、定員が当初の100名から200名に引き上げられました。参加は無料ですが、事前の登録が必要です。このウェビナーでは、全国46都道府県から収集した242自治体の調査結果が詳しく解説される予定です。

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関係人口の重要性

「関係人口」という言葉は、近年広く使われるようになりましたが、その実態を把握している自治体はどれほど存在するのでしょうか？ 97.5%の自治体が人口減少や担い手不足への危機感を抱えているにも関わらず、数値で関係人口を把握しているのはわずか7.4%にとどまっています。これは、各部署でのデータが分断されていることが原因で、全体像を把握できていないことを示しています。

調査の背景

地域外の人々との接点が増えている中で、自治体は移住・定住、ふるさと納税、シティプロモーション、SNSなどを通じて新たな関係構築に努力していますが、その情報はまとまりを欠いています。どうすればこれらの関係を数値化し、政策に役立てることができるのでしょうか？ 総務省が進める「ふるさと住民登録制度」にも関連しているこの問題の解決が求められています。

報告会の詳細

本報告会では、調査結果を広く共有し、自治体が関係人口を“数字”で把握し、政策に結びつけるための方法について具体的に紹介します。また、参加者は質疑応答の時間も設けられており、地域における関係人口の把握方法についてのご意見や考えを賜ることができるでしょう。

• - 日時: 2026年8月19日（水）10:00～11:00
• - 形式: オンラインウェビナー（Zoom）
• - 参加費: 無料（事前登録制）
• - 対象: 自治体職員、GDX会員

このプロジェクトに興味がある方は、こちらからお申し込みください。
報告会のお申込み（参加無料・事前登録制）

調査結果の概要

• - 97.5%の自治体が人口減少や担い手不足に強い危機感を抱き、57.4%はその状況に「非常に強い危機感」を持っています。
• - 接点は平均4.2チャネルあるとされ、中でも「ふるさと納税の寄附者」は80.6%を占めています。
• - 関係人口を数値で把握できているのはわずか7.4%、また「関心や本音を把握できている」という自治体は4.5%にすぎません。
• - 最大の課題は、「効果を測れない」という64.0%と、「部署ごとのデータ分断」が62.4%を占めています。

まとめ

本報告会では、関係人口の見える化と、それに基づく政策の策定に向けた具体的な対策について議論が行われます。この機会にぜひ参加して、地域における関係人口の重要性について考えてみましょう。

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一般社団法人自治体DX推進協議会について

この協議会は、2023年に設立され、民間との連携を通じて自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。各種実態調査の実施や、自治体向けのセミナーを通じて情報発信を行っています。

お問い合わせ

詳しい情報や質問は、下記の連絡先までお問い合わせください。

• - TEL: 03-6683-0106
• - E-mail: [email protected]
• - URL: 自治体DX推進協議会

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