大阪証券取引所ビルに再生可能エネルギーを導入し脱炭素社会へ貢献

大阪証券取引所ビルにおける再生可能エネルギー導入の概要

平和不動産株式会社が、関西地区の象徴的な建物として知られる大阪証券取引所ビルにおいて、再生可能エネルギーの導入を本格的に開始しました。これは、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）導入に関連したもので、今回の取り組みは持続可能な社会を実現するための重要な一歩です。

オフサイトコーポレートPPAとは？

オフサイトコーポレートPPAは、企業が自社の建物の外部に設置された再生可能エネルギー発電設備から直接エネルギーを調達する仕組みです。本ビルでは、大阪ガスの子会社であるDaigasエナジーが提供する専用の太陽光発電設備を通じて、約20年間にわたる固定価格での再エネ電力の調達を実現します。これにより、市場変動によるリスクを低減しつつ、環境への配慮を高めることが期待されています。

具体的な導入概要

本プロジェクトの特徴には、以下のポイントがあります。

1. スキーム構成：本ビルの敷地外に設置される太陽光発電設備から、再生可能エネルギーが調達されます。これにより、必要不可欠な電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。具体的には、Daigasエナジーを介して電力が供給されます。

2. 残余電力の扱い：オフサイトPPAでカバーできない電力に関しても、別途調達し、全体のエネルギー構成を再エネにするための努力を続けます。

目指すべき未来の実現

平和不動産は、環境問題に対する対応を一つの企業の使命として捉えており、カーボンニュートラルを2050年の最終目標に掲げています。この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、ビル運営の効率性を向上させることで様々な課題に取り組んでいく方針です。具体的には、毎年約800万kWhのエネルギーを再生可能エネルギーで賄い、その結果としてCO2排出量の年間約3,300トン削減を見込んでいます。

さらに、障害物のない環境を作るためのSDGs（持続可能な開発目標）への貢献も惜しまない姿勢を持っています。平和不動産は「Bazukuri Company」として、環境問題や社会的ラインの課題解決に取り組んでいます。

会社概要

平和不動産株式会社は1947年に設立され、日本経済の中心地である兜町で事業を展開してきました。東京、大阪、名古屋、福岡を含む全国の証券取引所ビルのオーナーとしての役割を担っており、未来へ向けた新たな価値の創造を目指しています。これからの取り組みを通じ、企業の信頼を築きつつ、次世代に持続可能な資産を伝えていく所存です。