日立・商船三井・JALが沖縄の海でCO2除去実証を開始

日立・商船三井・JALが沖縄県での新しいCO2除去技術の実証に向けた一歩を踏み出す

日立製作所、商船三井、日本航空の3社が、沖縄県久米島で国内初となる海水から直接CO2を除去する技術『ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（DOC）』の実証を行うための覚書を締結しました。この取り組みは、海洋資源の持続可能な利用を通じて新たな経済価値を創出し、環境問題への対策を強化するものです。

実証の目的と方法

今回の実証は、沖縄の美しい海を舞台に、海水中に溶け込むCO2を分離・回収するDOC技術の活用可能性を探ることを目的としています。具体的には、久米島に設置されるコンテナ型の実証設備を用い、海水を取水し、そこからCO2を分離するという方式で進行します。これにより、今後の国内沿岸での運用を見据えた基礎データの取得が目指されており、海洋環境に与える影響についても検証されます。

久米島は既に海洋温度差発電を含む多様な試みが進められており、海洋研究に関わる知識と人材が豊富です。そのため、DOC技術の実証にとって最適な環境と言えるでしょう。さらに、3社は得られた知見を地域振興や環境教育に活かし、地域資源の有効活用の新たな可能性を模索します。

3社の役割

日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、今回のプロジェクトを主導し、実証設備の運用状況や水質データの測定・解析を行います。また、高精度な測定技術を駆使してエネルギー効率を向上させ、信頼性の高いカーボンクレジットの創出にも貢献します。

商船三井は、環境戦略として『BLUE ACTION 2035』を掲げており、地域との連携を強化し、実証環境の整備を担当します。これにより、DOC技術の広がりを図り、久米島での新たなビジネスの創出に貢献します。

JALは、GX戦略の一環としてCO2除去技術の普及を目指し、地域連携を深めつつ、DOC技術の認知拡大に努めます。将来的には、収集したCO2を利用して合成燃料を製造する計画も視野に入れています。

DOC技術の意義

DOC技術は、海水からCO2を効果的に回収する方法として注目されており、海水中のCO2濃度は大気中の数十倍もあります。これを利用することで、低コスト・低エネルギーでのCO2回収が期待でき、気候変動対策としても大きなポテンシャルを秘めています。この実証が成功し、普及が進めば、CO2の削減が未来の持続可能な社会の実現に向けた重要なステップとなるでしょう。