EYストラテジーと国交省が共同で進めるグリーンインフラ資金調達の新たなガイドライン

グリーンインフラ資金調達の新しい道筋

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、国土交通省が発表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン」の取りまとめを支援し、全国の関係者が利用できる実務的な指針を構築しました。これにより、多様な資金調達手法が整理され、グリーンインフラの実装が一層促進されることが期待されています。

1. グリーンインフラの重要性

近年、気候変動による自然災害の深刻化や生物多様性の損失が進む中、グリーンインフラ（GI）の導入が注目されています。GIは、自然の機能を活用し、都市や地域における水災害リスクの低減、暑さの緩和、生態系の保全などを実現する社会資本を指します。このような取り組みは、持続可能な社会の実現に向けて非常に重要です。

国土交通省が策定した「GI推進戦略2030」にも、その重要性が明記されています。自然の力を活用することで、社会全体のレジリエンス（回復力）を強化し、持続可能なまちづくりを進めるための整備や投資が急務です。

2. ガイドラインの概要

本ガイドラインでは、実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」が明確化されている点が大きな特徴です。具体的には、以下の内容が盛り込まれています。

- GIの基本概念と事業フロー
- 事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB等）
- ロジックモデルを活用した事業価値の整理方法
- 官民連携による体制づくりの方法

これにより、地域のまちづくり事業者や金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断やスキーム設計を進めやすくなることを目指しています。

3. 官民連携による投資の拡大

EYSC公共・社会インフラセクターのディレクター、長谷川啓一氏によると、「このガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中でのGIの多面的価値を、資金調達の観点から整理した初の実務指針」とのことです。GIは防災や環境改善、地域価値の向上など多岐にわたる便益がありますが、その外部経済効果を市場で捉えにくいという問題がありました。

ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化を行い、各事業類型ごとの資金スキームの関連性を明確にすることで、自治体や企業、金融機関、投資家が共通の言語を持って議論できる基盤を提供します。このように官民連携を強化することで、グリーンインフラへの投資が拡大し、持続可能な地域インフラの形成が進むことが期待されています。

4. 今後の展望

本ガイドラインは、国土交通省のウェブサイトからも閲覧可能であり、地域のまちづくりや社会的価値の創出に寄与する重要な資料と位置づけられています。地域の関係者がこのガイドラインを活用し、持続可能な社会の形成に向けた具体的な取り組みを進めることが望まれます。

私たちの未来に向けた投資は、今後の生活環境や地域社会を大きく変える可能性を秘めています。EYSCが示したこのガイドラインが、新たな資金調達の道筋を切り開くことを目指し、積極的な活用が進むことを期待しています。