2026年の経営課題を解決するアナログ組織論の進化とは

2026年1月14日、東京ビッグサイトで開催された「第1回事業拡大支援EXPO」に、株式会社イマジナの代表である関野吉記が登壇し、特別講演を行いました。デジタル技術が進化し、AIがビジネスの現場に浸透する今日、経営者たちが「アナログな組織論」に注目している理由について考察がなされました。

日本企業と直面する三重苦

2026年の日本企業は、厳しい現実に直面しています。その一つは深刻な人手不足です。調査によれば、正社員の採用に困っている企業は5割を超え、この人手不足が事業継続のリスクとして浮上しています。

次に、止まらないコスト増も企業の悩みの種です。消費者物価の上昇や円安の影響で、企業の利益率が圧迫され、その結果、利益を上げることが難しくなっています。さらに、生成AIによるコンテンツの増加により、従来のマーケティング手法が通用しにくくなり、顧客への効果的な情報発信が難しくなっています。

こうした状況の中で、経営者たちは「売上を上げること」と「人を採りたい」という二つの課題に同時に取り組む必要があり、従来のテクニック的なアプローチでは限界を感じています。

アナログなアプローチの重要性

関野氏が述べたのは、広告運用のテクニックではなく、企業内の「人の熱量」や「企業文化」の重要性でした。彼は、マーケティングの主語を「商品」から「人・組織」に変えることが、選ばれるブランドへの第一歩であると強調しました。AIでは模倣できない「人の熱量」が商業的な成功に不可欠であるとの見解を示しました。

根本教育の必要性

さらに関野氏は「根本教育」の重要性も語りました。最新のマーケティングツールを導入しても、実際に使用する人間に「他者への想像力」がなければ、効果を上げることはできません。イマジナが提唱する「根本教育」、すなわち挨拶や感謝、利他の精神を育むことは、顧客との信頼関係を築くための重要なビジネススキルであると主張しました。

インナーブランディングのメリット

また、関野氏はインナーブランディングの実践を通じて、企業の理念に共感する社員の重要性を強調しました。社員が自社の理念を共有し、目を輝かせて働くことができる環境を作ることで、顧客はそのブランドの製品を買いたくなるし、求職者もその企業で働きたいと考えるようになります。インナーブランディングは、マーケティングコストと採用コストを同時に削減するための投資対効果の高い施策であると述べました。

参加者の反響

参加者たちの反応も非常に良好でした。「経営者としての覚悟を問われた」との声も寄せられ、関野氏の熱意が深く響いたことが伺えました。参加者は組織のあり方を見直し、具体的なアクションを考えるきっかけを得たようです。

関野吉記のプロフィール

関野吉記は、株式会社イマジナの代表取締役社長であり、15歳でアメリカに渡り、26歳でニューヨークにて起業。多くの海外のビジネス経験を経て、2006年にはイマジナを設立しました。3,000社以上の企業ブランディングや人事コンサルティングを手掛けており、「人材に投資することが当たり前になる社会の実現」を目指しています。彼の著書には『共感価値の設計図』や『管理職のチカラ』など、多数の実績があります。

このように、関野氏の講演を通じて、経営者たちは新しい視点と解決策を得ることができました。デジタル時代においても、人と人とが繋がるアナログな要素が、企業の成長を支える重要な鍵であることを再認識させられるイベントでした。