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中南米・カリブ地域での開発課題に挑む日本のスタートアップ企業の取り組み

中南米・カリブ地域に挑む日本のスタートアップ企業

国際協力機構（JICA）は、2025年7月14日に中南米・カリブ地域に特化したビジネス展開を目指す日本のスタートアップ企業8社を選定しました。このプログラムは、「オープンイノベーションチャレンジTSUBASA」と呼ばれ、採択された企業には今後6カ月にわたり、事業展開の支援が行われます。

TSUBASAプログラムの概要

TSUBASAプログラムは、JICAと米州開発銀行グループのIDB Labが協力し、中南米・カリブ地域の発展に寄与することを目的としています。この取り組みは、これまでにも27社の日本企業へ支援を行っており、ビジネスの可能性を秘めた地域での展開を促進してきました。

中南米・カリブ地域は、人口が約6.5億人で、名目GDPは5.8兆ドルを超えていますが、同時に社会的な格差や環境問題といったさまざまな発展課題を抱えています。これらの問題に対し、JICAとIDB Labは日本のスタートアップ企業が現地でのビジネス展開を通じて解決に向けたアプローチを行うことを支援します。

採択企業の取り組み

プログラムは、企業・消費者向けのビジネス展開を目指すBusinessコースと、政府向けビジネス展開を目指すGovernmentコースに分かれています。2025年1月27日から4月15日にかけて、参加企業の募集が行われ、以下のような企業が採択されました。

Businessコース

- グリーン株式会社（ブラジル）: IoTと衛星画像解析を用いたスマート農業支援。
- 株式会社BEAM Technologies（エクアドル）: 環境変化に対応したエビ養殖DX事業。
- EF Polymer株式会社（ペルー・パラグアイ）: 有機ポリマーを利用した農地効果の検証と現地製造。

Governmentコース

- 株式会社アークエッジ・スペース（パラグアイ）: 地理空間情報プラットフォームを活用した環境対策ソリューション。
- エアロセンス株式会社（ペルー）: 災害リスクに対応するドローンとクラウドサービス。
- インスタリム株式会社（チリ）: 3D技術を利用した義足製造ソリューション。

さまざまな支援の形

採択企業は、JICAやIDB Lab、コンサルタント企業からの助言やネットワーク紹介、現地での渡航支援を受けることで事業化を目指します。特に、有望なビジネスには資金支援や実証実験の機会が提供され、事業の拡大を後押しします。

TSUBASAプログラムがもたらす影響

TSUBASA（Transformational Start Ups’Business Acceleration for the SDGs Agenda）プログラムは、革新的なビジネスモデルや技術を持つスタートアップが中南米・カリブ地域での新しい開発合作を促進するものです。この取り組みにより、開発上の課題に立ち向かう新たなビジネスの形が生まれ、その活動が日本でも注目を集めています。

多くの日本企業が中南米・カリブ地域において、地域特有のニーズに合ったビジネスモデルで挑むことで、経済の活性化や持続可能な発展に寄与することが期待されます。JICAは、このような日本企業の活躍を通じ、国際社会の課題解決にも大いに貢献していくとしています。

まとめ

中南米・カリブ地域には、ビジネスチャンスが豊富に存在していますが、それと同時に様々な課題も潜在しています。歴史的な背景をもつJICAと米州開発銀行が協力することで、日本のスタートアップ企業は革新的なビジネスを実現し、これらの地域が直面する社会的、環境的な問題に取り組むことができるのです。これからの活動がどのように展開されるのか、ますます注目されることでしょう。