金融商品取引法施行令改正の概要とパブリックコメント結果

金融商品取引法施行令の一部が改正されました

金融庁は2023年5月22日に、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」の公布と、それに伴うパブリックコメントの結果を発表しました。この改正は、令和7年12月26日から令和8年1月30日までの期間中に意見を広く募集した結果、寄せられた意見を踏まえたものです。

改正の概要

まず、この改正の主なポイントについて解説します。

1. 有価証券としてみなさない特定信託受益権の範囲の拡大

新たな改正により、特定信託受益権の範囲を拡大します。これにより、令和7年に成立した「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」に基づく新たな規定が適用されることになります。特定信託受益権は、今後金融商品取引法では有価証券として扱われない範囲が増えるということです。

2. インサイダー取引規制における「親会社」の定義の見直し

インサイダー取引規制に関連して、「親会社」という用語の定義が改められます。これまでは、有価証券報告書等の記載に依存した定義でしたが、今後は「他の会社の意思決定機関を支配している会社」とされます。これにより、より透明で理解しやすい基準が設定されることが期待されています。

パブリックコメントへの反響

意見募集の結果、4件のコメントが寄せられました。その中には、本件の改正に関する具体的な意見があったほか、金融行政全般に対する意見も含まれていました。金融庁は、皆さんからの貴重な意見に感謝の意を表し、今後の金融行政に活かすことを約束しました。

改正の施行日

この改正に関する政令は、令和8年5月19日に内閣で決定され、発表されました。具体的には、特定信託受益権に関する改正は令和8年6月1日から、インサイダー取引における「親会社」の定義の見直しについては、令和8年7月1日から施行される予定です。

今後の展望

この改正は、金融市場における透明性と公正性を高めることが期待されます。また、インサイダー取引の規制が明確になることで、企業の責任を問う基準が強化され、適切な市場環境が整備されることでしょう。改正内容に関心がある方は、金融庁の公式ウェブサイトに掲載されている「別紙」を参照してください。

この新しい動きは、私たちの金融取引の未来にどのような影響を与えるのか、注目していきたいと思います。