生協6グループ、持続可能な水田政策に向けた提言を農林水産省へ

生協6グループが目指す持続可能な水田政策

2026年6月23日、生協6グループが協力して「新たな水田政策策定に向けての提言」を農林水産省の山本政務官に提出しました。この提言は、生活クラブ事業連合や東都生活協同組合、パルシステムなど、総計約325万世帯が加入している団体によって合意されました。議論の焦点は、持続可能な農業と地域社会の活性化に関するもので、消費者と生産者の視点から政策提言が行われました。

生産者と消費者の架け橋

生協6グループは、長年にわたって生産者との協力を通じて、消費と生産をつなげてきました。彼らの取り組みは、持続可能な社会の構築に寄与するものを目指しています。今後の水田政策見直しを見据え、過去の経験を基に、食料自給率の向上と安定した食料供給体制の確立が求められています。

山本政務官は、提言書を受け取った際に「生産者と消費者双方の立場を考慮し、日々取り組んでいることに感謝します。提言の内容を検討し、地域のコミュニティを支えるための政策に活かします」と述べました。これは、生協が築いてきた信頼関係の賜物とも言えます。

提言の内容

提言書には、以下の重要な3つの項目が含まれています。

1. 食料安全保障の強化

米の安定供給を保ちつつ、日本の食料自給率の向上が急務です。全体的な米の生産計画を見直し、主食用だけでなく、加工や飼料用米の生産体制の強化も求めています。また、近年の自然災害を見越し、安定した生産量の確保が必要です。

2. 継続可能な生産と消費の拡充

「食料システム法」に基づき、米の適正価格を形成することが重要です。特に低所得層に対して影響の大きい米価の高騰を抑えるためにも、政府による適切な施策が必要です。農家の経済的基盤を安定させるためにも、安定した農業経営の実現が不可欠です。

3. 環境保全型農業の推進

生協は、環境に配慮した農業の確立を目指し、有機栽培面積の拡大や化学農薬の削減などを進めています。循環型地域経済の実現には、消費者の理解と協力が求められます。特に、地元社会との連携が重要です。

地域社会との関係

生協は、地域の特性に適した農業を推進しています。地域づくりや農業の持続可能性を確保するための政策提言は、コミュニティの活性化にも寄与すると考えています。地域の生産者と消費者が共に協力し合うことは、地域の活力を生む源です。

提言書に関する詳細は、生活クラブや各生協のHPで閲覧できます。持続可能な農業と地域の未来を考える上で、これらの提言がどのように実現されるのか、今後の動向に注目が集まります。