LobbyAI株式会社がIVS2025 KYOTOに初出展！自治体との連携で新たな成長市場を開拓

LobbyAI株式会社の出展が意味すること

2025年7月に開催される全国規模のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」にて、LobbyAI株式会社が初めて出展します。これにより、同社が提供するSaaSプラットフォーム「Lobby Local」の可能性が広がることが期待されています。さて、なぜ今、スタートアップが自治体との連携を模索する必要性が高まっているのでしょうか。

自治体との連携の重要性

日本の地方自治体は、1,700以上存在し、毎年約100兆円に達する予算を運営しています。この市場は非常に安定しており、新しい技術やサービスを求める流れが加速しています。特に、現在の社会では「自治体DX」や「脱炭素社会」への移行が重要視され、これに対する企業の連携が急務となっています。

しかし、スタートアップがこの巨大な市場にアプローチを試みる際、多くの障壁が立ちはだかります。「どの自治体にアプローチすれば良いのか」「予算編成のタイミングはいつか」「キーパーソンへの接触はどう行うか」といった課題が横たわっているのです。これらの情報の非対称性は、多くの企業が自治体との連携を試みる上で大きな障壁となっています。

Lobby Localによる解決策

そこで登場するのが「Lobby Local」です。このサービスは、膨大な自治体の公開情報をAIで解析し、企業が最適なタイミングと提案先をリアルタイムで知ることができるSaaSプロダクトです。これにより、従来の属人的なノウハウに頼る必要がなくなり、情報に基づいた効率的な活動が可能になります。これまでの非効率な取り組みから脱却し、データドリブンで活動できる環境を提供することが目指されています。

IVS2025 KYOTOでの出展内容

IVS2025 KYOTOでは、LobbyAIのブースにて「Lobby Local」のデモンストレーションが行われる予定です。ここでは自治体営業やロビイングに関する戦略相談も実施され、参加者が新たな市場へのアプローチ方法を学ぶ機会となります。スタートアップにとって、官民連携の壁を壊すツールを活用することで、社会課題の解決に向けた具体的な提案ができるようになります。

代表取締役からのメッセージ

LobbyAI株式会社の代表取締役、髙橋京太郎氏は「IVSという挑戦者たちが集う場に参加できることを、心より光栄に思います。スタートアップが持つ技術を社会に活かすことで、日本がより面白くなるはずです。私たちの『Lobby Local』が、その実現への鍵となることを願っています」と語っています。ブースへの訪問を通じて、自治体との新たな成長市場へと共に進む道を切り開く機会を提供することに期待が寄せられています。