磐田市がAI導入で書類審査業務の改革を進める新協定

静岡県磐田市は、アンドドット株式会社と「生成AIを活用した書類審査業務の効率化に関する連携協定」を締結しました。この協定は、市が進めるデジタル変革（DX）をさらに加速させることを目的に、特に多くの工数がかかる書類審査業務に焦点を当てるものです。

【アンドドット株式会社とは】

アンドドット社は、創造性を重視したAXプロデュース事業を展開しており、AIを活用することで企業の業務改革を支援しています。単にAIツールを提供するだけでなく、企業が抱える課題を深く理解し、最適なAI技術を選定するところから実装、組織文化への浸透までトータルに支援を行っている企業です。

【磐田市のDX推進計画】

磐田市は、「磐田市DX推進計画」を基に、デジタル技術を駆使して市民生活の質の向上や行政運営の効率化を重視した活動を展開しています。すでにAIを利用した会議の自動要約や資料作成補助などが実施されているものの、さらなる効果を上げるためには、業務特化型のAIが必要とされていました。特に、書類審査業務は多くの業務負荷がかかるため、生成AIの導入が急務とされていました。

【連携協定の内容】

この新しい協定に基づき、両者は以下の内容で協力を行います。
1. 各種申請書や精算業務、予算などの審査業務を支援するAIエージェントの開発
2. AI活用を目的とした庁内人材の育成
3. 市民サービスの品質向上に向けたAI活用

さらに、今後同様の課題を抱える他の自治体とも連携していく方針を確認しました。

【磐田市長のコメント】

草地博昭市長は、AIの導入は行政業務の様相を根本から変える可能性があり、職員がAIを使いこなすことで市民にとってより価値のある行政サービスを提供できると確信しています。今回の協定を通じ、アンドドット社のノウハウを柔軟に取り入れ、全国における模範となるようなAI活用のスタンダードを作り上げていく意向を表明しています。

【今後の展望】

アンドドット社の代表、茨木雄太氏は、単なるAIツールの提供に留まらず、書類審査業務を効率化するための実証実験を行い、市民に便利で正確な行政サービスを提供する環境を整えることが重要だと述べています。また、このプロジェクトを基盤にして、全国の自治体のDX推進に資する成果を出していくことを目指しています。

本協定は、アンドドットと磐田市の協力に基づき、行政業務の効率向上を図るための重要な一歩となります。両者は今後もこれまでの知見を生かし、より良い市民サービスの実現に向けた取り組みを続けていくことでしょう。