MNTSQと森・濱田松本法律事務所のラウンドテーブル開催レポート

MNTSQと森・濱田松本法律事務所が共催したラウンドテーブル

2026年3月3日、東京都中央に位置するMNTSQ株式会社が、同じく東京に本拠を置く森・濱田松本法律事務所と共同でラウンドテーブルイベントを開催しました。このイベントは、両社の資本業務提携を記念して行われ、企業の法務責任者を対象にした内容で構成されました。

開会の挨拶

MNTSQの代表取締役、板谷隆平氏が開会の挨拶を行い、参加者に感謝の意を表しました。彼は、現代の企業環境において特に重要な課題である「同意なき買収」や「株主アクティビズム」に焦点を当て、専門家の解説を通じて得られる実務のヒントを期待する旨を伝えました。また、テクノロジーと法務の融合の重要性について触れ、参加者が次なる戦略を見出す手助けとなることを願っていると述べました。

セッション① - 企業買収行動指針について

最初のセッションでは、石綿学弁護士が企業買収行動指針について詳細な解説を行いました。経済産業省が示した指針に基づき、企業が予期しない買収提案に直面した際の判断基準について新たな視点が提示されました。従来は「敵対的買収」と見なされることが多かったが、最近では企業価値向上を契機に真剣に検討されるようになっています。重要なポイントは、取締役会が買収提案に対し、必ずしも応じる義務はないものの、しっかりとした議論を尽くす必要があるということです。

セッション② - 買収への対応方針と対抗措置の最新動向

続いて、松下憲弁護士が買収に対する最新の防衛策について説明しました。以前は事前警告型の防衛策が一般的でしたが、現在ではその数が減少し、有事においてどう対応するかが焦点となっています。ここでは、株主が買収の是非を判断するための情報確保が求められ、時間をかけた慎重な対応が重要視されています。

セッション③ - 株主アクティビズムと企業の備え

最後に森田恒平弁護士が株主アクティビズムについて話し、その対応の重要性を強調しました。近年のアクティビズムは過去とは異なり、論理的で説得力のある手法が多く、企業側は反論するばかりではなく、適切な対話を通じて信頼関係を築く必要があります。日常的に冷静に企業状態を分析し、改善策を講じる準備を怠らない重要性を語りました。