新卒採用市場の動向を探る〜2025年初任給上昇の背景とは〜

新卒採用市場の最新動向

2025年3月1日から、26卒生の採用広報活動が解禁されることに伴い、新卒採用市場での売り手市場が求められ、企業は初任給を引き上げる傾向が続いています。ここでは、株式会社フロッグが2025年2月の「新卒ナビサイト動向」に関する調査結果をもとに、初任給の上昇と求人市場の動向について詳しく解説します。

初任給が上昇する理由

この2年間で新卒ナビサイトにおける月給は、23卒から25卒にかけて4.02％（8,075円）の上昇を記録し、平均月給は208,882円に達しました。物価の上昇と人手不足が相まって、企業は若手社員の確保に向けて、初任給を引き上げざるを得ない状況にあります。

興味深いのは、求人件数の価格帯です。特に、最も多くの求人が集中している価格帯は「200,000〜209,999円」で、209,999円以下の割合が減少し、210,000円以上の求人が増加していることが見て取れます。これは、企業が優秀な人材を引きつけるために、給与水準を上げざるを得ない状況を示しています。

各都道府県の動向

都道府県別の求人市場のデータを見ても、興味深い傾向が浮かび上がります。特に目を引くのは、宮城県や青森県など、地方の県でも初任給が上昇している点です。求人件数が増加した県をランキングで見ると、1位は宮城県で+644件、次いで東京都が+446件、青森県が+362件という結果となりました。

月給の増加額で見ると、新潟県が+14,683円で1位に輝いています。このような傾向は、関東地方の都道府県よりも地方において顕著です。地方の企業も人材確保のために、初任給を上げる動きを見せていることがわかります。

月給の価格帯と求人件数の比較

新潟県の月給のボリュームゾーンは「180,000〜209,999円」に対し、東京都では「200,000〜229,999円」がボリュームゾーンとなっています。ここには、地方と都市部の給与水準の違いが表れていることが伺えます。また、東京都では300,000円以上の高価格帯の求人も存在していますが、新潟県では大半が比較的低い価格帯で占められていることから、地域毎の採用市場の違いがきわ立っていることがわかります。

まとめ

今後の新卒採用市場を俯瞰してみると、求人件数はそれほど大きな変化がないものの、月給は確実に上昇している様子が見受けられます。都道府県別に見ても、特に地方での初任給の引き上げが進んでいることが確認できました。一方で、東京都との給与水準には差があることも明らかになっています。このようなデータをもとに、企業は今後の営業活動や採用活動を見直すことが重要です。

企業が人材を確保するための戦略を立てる上で、求人ビッグデータを活用することがますます重要となるでしょう。活用のための分析をさらに進め、企業の競争力を高めていくことが求められます。お客様各位には、ぜひこのデータを採用活動に役立てていただきたいと思います。