株式会社yuniが環境省の補正予算に採択！AIで資源循環を革新

株式会社yuniが環境省の採択を受けて資源循環に革新をもたらします

東京都渋谷区に本社を置く株式会社yuni（代表取締役CEO：内橋堅志）は、環境省が実施する令和6年度補正予算における「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」に採択されました。この事業は、廃棄物を再生素材として利用する資源循環の進展を図り、地域ごとの最適な素材循環を実現するためのAIマッチングシステムを開発することを目的としています。

採択事業の概要

今回のプロジェクトの正式な名称は「ローカルかつ最適な素材循環を実現するAIエージェントに関する研究開発事業」です。この事業では、廃棄物を再生素材として活用する取り組みが重視されており、特に寝具のリサイクル率が低い現状を打破するためにAI技術の導入が期待されています。

日本の資源循環の現状

日本は毎年約4,000万トンの一般廃棄物と3億7,000万トンの産業廃棄物を排出しています。特に寝具の廃棄物は年間約1億枚に達し、リサイクル率は2%程度と深刻です。このようなデータを背景に、yuniは持続可能な資源循環に挑戦してきましたが、現行のシステムにはさまざまな課題が存在します。たとえば、廃棄物の回収業者と再利用者間での効率的なマッチングが困難であり、地域ごとの需給の不均衡も問題視されています。

yuniの取り組みと進化

2019年に設立されたyuniは、「日本を廃棄大国から資源大国へ」というビジョンの下、焼却予定の廃棄物を回収し再生素材としての有効活用を進めてきました。「susteb」というサービスを運営し、全国に3つの再生工場を展開しつつ、複数の公的機関や企業と協力しています。この度の採択を受けて、AIを活用した効率的な資源循環システムの構築を目指すことが、さらなる発展を促進します。

具体的な研究開発の内容

yuniの新たな研究開発では、以下の機能を実現することを目指します：
1. 廃棄物と再生素材の最適マッチング：データ解析により、廃棄物の種類、量、性状とそれに最適な再生技術を組み合わせます。
2. ローカル循環の経済性評価：輸送コストやCO2排出量を評価し、地域内循環のメリットを示します。
3. 再生素材の用途開発支援：再生素材の特性を分析し、市場ニーズに応じた活用法を提案します。
4. データ駆動型の事業拡大：各地の廃棄物データを集積し、有効な運営戦略を立てます。

これらの機能により、従来の人的なマッチング作業をAIによる効率的なシステムに変革していきます。

期待される効果

このプロジェクトを通じて、以下の効果が見込まれます：

- CO2排出量の削減：廃棄物のローカル循環を推進し、輸送距離を短縮。
- 資源循環率の向上：焼却からの廃棄物を再資源化することでリサイクル率を向上。
- 地域経済の活性化：地産地消型の取り組みにより地域内での経済循環を生み出す。

また、yuniのCEOである内橋堅志氏は、「AIを駆使したシステムで、日本を『焼却大国』から『資源大国』に変える」と強い意志を語っており、今後の展開が非常に楽しみです。

連携先・共同研究の募集

yuniでは、このプロジェクトに賛同する自治体や企業との連携を強く希望しています。環境問題への取り組みを共有し、サーキュラーエコノミーの実現を目指す企業や研究機関からの参加をお待ちしています。日本国内だけでなく、国際的な展開も視野に入れて、持続可能な未来に向けて共に歩みましょう。

詳しくはyuniの公式サイトをご覧ください。